韓日の海上治安機関、対立から協力関係へ
海洋警察庁と日本の海上保安庁は1999年4月に協力文書を交わしているが、20 06年12月に海洋警察庁の下に地方海洋警察庁が新たに発足し、地方庁単位の協力関係が必要との指摘があったことから、今回の協定書締結となった。
韓国一般ニュース
＜人質拉致＞犠牲者の父、遺書内容の確認を要望
アフガニスタンで武装勢力タリバンに人質に取られていた韓国人が出発前に遺書を作成していたことが伝えられたのに対し、タリバンに殺害されたシム・ソンミンさんの父親シ ム・ジンピョさんが4日、「息子の遺書内容を確認したい。
現代自労使が団体交渉で暫定合意、ストなし妥結へ
しかし平年並みの賃上げ水準に比べ、賞与引き上げと無償株の追加支給、経営権と関連 する海外工場や新技術分野の要求案で労組による審議・議決に合意したことについては、会社が譲歩しすぎたのではないかとの批判的な見方もある。
ソウル・ノドゥル島に文化複合施設、2009年末着工
ソウル市はこれまで事業推進方法をめぐり論議となっていた漢江・ノドゥル島の文化複合施設造成事業に関連し、まず多目的公演施設を建設した後、文化・教育施設などの付帯 施設を段階別に建設していく方針を固め、2009年11月に着工することを決定した。
＜人質解放＞先解放の2人会見「出国前遺書作成した」
アフガニスタンで武装勢力タリバンにより拉致され、先月13日に最初に解放されたキム・ギョンジャさんとキム・ジナさんの2人が4日、アフガンでの宣教活動に出発する前 、遺書を書いていたことを明らかにした。
退職した公職者の65%、関連業者に天下り
参与連帯の行政監視センターが4日に明らかにしたところによると、昨年6月から今年5月までに退職した公職者112人のうち、65%に当たる73人が前職の官庁と関わり のある企業や協会に天下りしたことが分かった。
仁川空港からの出国者、今シーズン300万人に迫る
仁川国際空港公社によると、夏休みシーズンの7月1日から8月31日までに国際線を利用し仁川空港から出国した旅行客は延べ 287万8192人で、前年同期の259万8363人から10．8%増加した。
ソウル市内の文化施設、5年間で61%増加
また、ソウルは都市開発の段階上、安定化の段階に入り、芸術が1つの市場を形成していると指摘し、地域別に特性化された芸術市場や芸術資源密集地域の文化クラスタ ーが作られていると分析する。
＜人質解放＞タリバンが改宗迫り暴力をふるった
アフガニスタンの武装勢力タリバンが、拉致・監禁していた韓国人人質の一部に対し、改宗誓約書を書くよう強要するなどイスラム教に改宗させようとしていたことが分かった 。
「韓国が約束破った。大使館を攻撃」、タリバン脅す
アフガニスタンの武装勢力タリバンの報道官を務めるアフマディ氏は2日夜、聯合ニュースとの間接通話で、人質解放の条件として挙がっていた約束を韓国が守らなかったとし て、カブールにある韓国大使館から韓国が支援した教育施設まで、韓国の関連施設を攻撃すると脅した。
＜人質解放＞帰国者全員の健康状態は良好
アフガニスタンで武装勢力から解放された韓国人帰国者の入院先、京畿道安養市にあるセム安養病院のチャ・スンギュン院長は2日、「患者は長期間の監禁と移動で疲れた状態 だが、19人全員の健康は良好な状態」と述べた。
財閥総帥、9．5%の株所有で40%の議決権行使
財閥の総帥は系列会社に対し、直接保有する株式（議決権のある株式を基準）は9．5%にとどまるものの実際には40%以上の議決権を行使していることが分かった。