退職した公職者の65%、関連業者に天下り

参与連帯の行政監視センターが4日に明らかにしたところによると、昨年6月から今年5月までに退職した公職者112人のうち、65%に当たる73人が前職の官庁と関わりのある企業や協会に天下りしたことが分かった。特に金融監督院、公正取引委員会、国税庁、財政経済部など経済官庁の場合、退職者56人のうち47人が、該当官庁の政策決定により直接・間接的な影響を受ける可能性のある関連事業場に就いている。