韓国一般ニュース
結婚前の性関係、女性3割・男性4割が「賛成」
それによると、「結婚と関係なく性関係をもつことに対しどう考えるか」との質問に対し、女性回答者は「全 面的に賛成」が1．8%、「大体賛成」が29．7%で、合わせて31．5%が賛成と答えた。
京都ウトロ地区の協議会が土地売買契約を締結
共同通信によると、契約は協議会側が地区の東半分約1万500平方メートルを5億円で購入するというもの で、協議会は韓国政府が出資の意向を示した支援金と、韓国支援団体の募金を購入資金に充てる方針だ。
留学生の就業が容易に、土日の無制限就業を許可
外国人留学生の社会・文化体験チャンスを増やすとともに経済的負担を減らし不法就業を防ぐため、政府は来月1日から留学生のアルバイト制限を現行の週20時間から平日基 準で週20時間に変更し、土日には無制限での就業を認める。
外国人の滞在関連申請を大幅に簡便化、法務部
法務部出入国・外国人政策本部の秋圭昊（チュ・ギュホ）本部長は28日、インターネットや郵便を利用した行政処理システムを構築し、国内に滞在する外国人の滞在関連申請 手続きを大幅に簡素化すると明らかにした。
アフガン拉致解決費用、教会が政府に全額支払い
7月にアフガニスタンで起きた韓国人拉致事件の被害者が所属するセムムル教会（京畿道・盆唐所在）が、被害者の韓国送還費精算などの名目で政府から請求されていた費用を 全額支払ったことが分かった。
通報5分以内の警察出動、4年間で割合大幅下落
ソウル警察庁に対する国政監査に先立ち配布された資料によると、112番への通報から5分以内に出動した割合は2002年の96．8%から2003年に 90．0%、2004年に84．0%、2005年87．3%、2006年に85．6%と4年間で11．2ポイント下落している。
検察が卞・申両氏に出頭要請、容疑事実を最終確認
卞良均（ピョン・ヤンギュン）前青瓦台（大統領府）政策室長と申貞娥（シン・ジョンア）元東国大学教授との関係をめぐる疑惑について捜査を行っているソウル西部地検は2 6日、2人に出頭を求め容疑事実に対する最終確認を行った。
兵役終えれば二重国籍許可も検討、外国人政策会議
少子高齢化と国内滞在外国人100万人時代を迎え、開放的な移民受け入れ、外国人移民者の待遇改善、厳正で人権に配慮した滞在秩序の確立なども、外国人 政策の重点課題に定め履行策を講じることにした。
新軍部がジャーナリストを免職・就職制限、究明委
同年12月に全大統領が僧侶8人を青瓦台に招き面談した際の資料では、全大統領が「寺は参禅などを行う所なのに、ど うしてごろつきらが住むことができようか」「ソウル大学の総長を務める人間を東国大学に連れて行き財団紛糾で恥をかかせたので、宗教団体と財団の紛糾が再び起こらないことを 願っている」などと発言したことが提示され、法難事件を十分に認知していたことが示された。
李明博側がキム・ギョンジュン氏の送還猶予申請を撤回
ハンナラ党公認大統領候補の李明博（イ・ミョンバク）氏陣営の代理人を務める金伯駿（キム・ベクジュン）前ソウルメトロ監査が、先ごろ提出したキム・ギョンジュン氏の韓 国送還猶予申請書を24日に取り下げた。
日本の最高裁長官、29日から大法院を公式訪問
大法院（最高裁に相当）は24日、李容勲（イ・ヨンフン）大法院長の招きで、日本の島田仁郎最高裁長官が29日から来月1日まで韓国を公式訪問すると明らかにした。
