兵役終えれば二重国籍許可も検討、外国人政策会議
少子高齢化と国内滞在外国人100万人時代を迎え、開放的な移民受け入れ、外国人移民者の待遇改善、厳正で人権に配慮した滞在秩序の確立なども、外国人 政策の重点課題に定め履行策を講じることにした。
韓国一般ニュース
新軍部がジャーナリストを免職・就職制限、究明委
同年12月に全大統領が僧侶8人を青瓦台に招き面談した際の資料では、全大統領が「寺は参禅などを行う所なのに、ど うしてごろつきらが住むことができようか」「ソウル大学の総長を務める人間を東国大学に連れて行き財団紛糾で恥をかかせたので、宗教団体と財団の紛糾が再び起こらないことを 願っている」などと発言したことが提示され、法難事件を十分に認知していたことが示された。
李明博側がキム・ギョンジュン氏の送還猶予申請を撤回
ハンナラ党公認大統領候補の李明博（イ・ミョンバク）氏陣営の代理人を務める金伯駿（キム・ベクジュン）前ソウルメトロ監査が、先ごろ提出したキム・ギョンジュン氏の韓 国送還猶予申請書を24日に取り下げた。
日本の最高裁長官、29日から大法院を公式訪問
大法院（最高裁に相当）は24日、李容勲（イ・ヨンフン）大法院長の招きで、日本の島田仁郎最高裁長官が29日から来月1日まで韓国を公式訪問すると明らかにした。
「朴大統領が黙示的承認」金大中事件の調査結果
また この事件は当時の李厚洛（イ・フラク）中央情報部長の指示により実行されたという事実と、事件発生後に中央情報部が組織的に真相を隠ぺいしようとしていた事実も確認された。
米連邦検察、キム氏の引き渡し猶予に反対意見
広報官は23日、記者との通話で「ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）大統領候補側の代理人、金伯駿（キム・ベクジュン）前ソウルメトロ監査が19日にキム氏の引渡し猶予 申請書を出したことと関連し、裁判所から意見を提示するよう求められたことから、22日に反対意見を出した」と述べた。
「国税庁長に6千万ウォン渡した」鄭祥坤氏が供述
鄭祥坤（チョン・サンゴン）前釜山地方国税庁長が、建設業者のキム・サンジン容疑者（起訴済み）から税務調査もみ消しの代価として受け取っていた1億ウォン（約1250 万円）のうち、6000万ウォンを全君杓（チョン・グンピョ）国税庁長に渡したと供述していることが23日にわかり波紋を呼んでいる。
韓日8自治体、務安～九州定期路線の開設へ努力
朴ジュン瑩（パク・ジュンヨン）全羅南道知事は23日、佐賀県で開催された韓日海峡沿岸市道県知事交流会議で日本側出席者と、全羅南道・務安国際空港と九州間の定期路線 開設に向け努力していくことで同意した。
国内のメッセンジャー開発会社、MSに賠償請求
インターネットなどを通じリアルタイムでコミュニケーションできるアプリケーションソフト、インスタントメッセンジャーをめぐり、国内のメッセンジャープログラム会社が マイクロソフトのバンドル（抱き合わせ）販売で損害を被ったとして、マイクロソフト本社と韓国マイクロソフトを相手取り300億ウォン（約27億4000万円）の損害賠償を 求める訴訟を起こした。
廃木材のリサイクル率、2012年に66%を目標
政府は、原料の91%を輸入に依存する国内の木材産業が原価上昇に直面していること、燃焼時に発生する二酸化炭素量が暖房用灯油の12分の1にしかならない 木材が再生可能エネルギーとして注目を集め始めているいることなどから、廃木材のリサイクル拡大を決めた。
