韓国 けさのニュース（５月２１日）
◇韓米 きょうから在韓米軍駐留費巡る２回目交渉 韓国と米国が２０２６年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）の締結に向けた２回目会合を２１～２３日にソウルで開く。
韓国一般ニュース
韓国主要紙の朝刊ヘッドライン（５月２１日）
＜朝鮮日報＞海外通販サイトでの物品購入は韓国版「消費者運動」 ＜東亜日報＞海外通販での購入規制 政府・与党協議も国民の意見聴取もなかった＜中央日報＞リッチで自由時間も十分 ８６０万人「ヤングシニア」がやって来る ＜ハンギョレ＞救急患者受け入れ病院 ますます減少…１０カ所以上に電話してやっと搬送 ＜京郷新聞＞尹大統領 きょう１０回目の拒否権行使…大きくなる後遺症 ＜毎日経済＞尹政権発足後に消えたスト
今日の歴史（５月２１日）
１９０２年：日本の第一銀行釜山支店が１ウォン券を発行、朝鮮で流通 １９６２年：夜間通行禁止を復活 １９６４年：武装軍人がソウル法院（裁判所）に乱入、デモ学生に対する逮捕状発付を要求 ２００４年：ソウル南部地裁、良心的兵役拒否者に初の無罪宣告 ２００９年：大法院（最高裁）、尊厳死を認める初の判決２０１７年：北朝鮮、中距離弾道ミサイル「北極星２」発射 ２０２２年：就任したばかりの尹錫悦（ユン・ソクヨル
「ゴキブリが出てきた」と出前料理のレビューを載せると…店主「ここまでする必要があるのか」＝韓国
韓国で、出前注文した料理からゴキブリが出てきて配達アプリレビューに抗議した客に対し、店主が「払い戻しまでしたのにここまでする必要があるのか」とコメント。
韓国 きょうのニュース（５月２０日）
◇大統領室 海外通販サイトでの購入規制巡り謝罪＝尹大統領は再発防止策指示 韓国大統領室の成太胤（ソン・テユン）政策室長は２０日に記者会見を開き、政府が消費者の安全強化策として特定の製品を対象に海外通販サイトの利用を制限すると発表したことについて、「国民に混乱と不便をもたらしたことを謝罪する」と述べた。
韓国医師協会長 研修医の復帰可能性「全くない」＝尹大統領に公開討論要請
【ソウル聯合ニュース】大韓医師協会の林賢澤（イム・ヒョンテク）会長は２０日、医師不足などの対策として政府が打ち出した大学医学部の入学定員増員に反発して職場を離脱した医師のうち、来年度の専門医資格取得を控えた研修医の復帰期限を迎え、復帰の可能性は「全くない」と強調した。
「ソウル世界都市文化祭り」２４日開幕 ７０カ国が参加
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市は２０日、世界各国の多様な文化を楽しめる「２０２４ソウル世界都市文化祭り（ソウルフレンドシップフェスティバル）」を２４～２６日に開催すると発表した。
韓国 けさのニュース（５月２０日）
◇集中治療室に迫る危機 研修医離脱で激務の教授が限界に 政府が医師不足などの対策として打ち出した大学医学部の入学定員増員に反発して研修医が職場を離脱してから３カ月近くがたつ中、大型病院では集中治療室の維持がこれ以上は困難だと訴える声が上がっている。
韓国主要紙の朝刊ヘッドライン（５月２０日）
＜朝鮮日報＞政策失敗のお手本になった… 海外通販サイトでの「購入禁止令」 ＜東亜日報＞拍子抜けの企業バリューアップ 韓国だけが世界株価ラリーの蚊帳の外＜中央日報＞政府が不十分な政策をまた撤回 「海外通販サイト禁止」立ち消え ＜ハンギョレ＞御用労組を拒否したら「殺人的いじめ」が始まった＜京郷新聞＞海外通販サイト製品の購入規制 ３日で撤回…右往左往する国政 ＜毎日経済＞全世界の主要選挙で「インフレの
韓国の主な週間日程（２０～２６日）
◇２０日（月） ▲韓日新協力ビジョンフォーラム（１０：００、ソウル） ▲尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領、韓悳洙（ハン・ドクス）首相と週例会合（１２：００）◇２１日（火） ▲閣議（１０：００） ▲「ＡＩソウルサミット」開幕（～２２日、ソウル） ▲２０２６年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める「防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）の締結に向けた米国との２回目会合（～２３日、ソウル） ◇２２日（水） ▲崔相穆
今日の歴史（５月２０日）
１９４９年：米国務省が在韓米軍の撤退計画を発表 １９５４年：第３代総選挙を実施 １９８０年：申鉉ファク（シン・ヒョンファク）内閣が大規模反政府騒乱に対する責任を取り総辞職 １９８０年：大法院（最高裁）が朴正煕（パク・チョンヒ）大統領殺害事件で中央情報部長だった金載圭（キム・ジェギュ）被告ら５人に死刑判決２００３年：北朝鮮への秘密送金疑惑で李瑾栄（イ・グニョン）前金融監督委員長を緊急逮捕２００４年：
［韓流］ＮｅｗＪｅａｎｓが専門弁護士選任 ＨＹＢＥと争う姿勢か
【ソウル聯合ニュース】韓国の人気ガールズグループＮｅｗＪｅａｎｓ（ニュージーンズ）の所属レーベル、ＡＤＯＲ（アドア）の経営権を巡る親会社ＨＹＢＥ（ハイブ）とＡＤＯＲのミン・ヒジン代表の法的闘争が続く中、メンバーの親たちが弁護士を選任したことが１９日までに分かった。