南北民間協力団体、水害救援実務協議を開催
韓国の対北朝鮮協力民間団体協議会（北民協）と北朝鮮の民族経済協力連合会（民経連）関係者が３１日、北朝鮮・開城で対北朝鮮水害救援に向けた実務協議を行い、支援案に 合意した。
韓国一般ニュース
サムスン電子とアディダス「スポーツ携帯」開発へ
業界が31日に明らかにしたところによると、サムスン電子はアディダスの トレーニングウェアやシューズなどにセンサーを内蔵し、感知した脈拍、血圧、カロリー、運動速度、位置などの情報を無線で携帯電話に伝送するスポーツ携帯電話端末機の開発に 向け協議を行っている。
高齢者世帯の46%は絶対貧困、貧困脱出も困難
2000年から5年間の推移を分析したところ、5年間継続して貧困状態にある世帯の割合 は、65歳未満の世帯では2．8%にすぎないのに対し、65歳以上の世帯では34．6%に達した。
日本の遊技機メーカー、韓国市場に相次ぎ進出
業界関係者が31日に明らかにしたところによると、大手パチスロメーカーの山佐が最近、韓国法人の山佐コリアを設立、国内で問題の発 端となった賭博ゲーム機を開発したメーカーの技術陣を起用し本格的な遊技機開発を進めている。
白頭山への観光客が増加、金剛山観光客は減少
束草税関が31日に明らかにしたところによると、上半期に束草港を通じて出国した旅行 客は2万8584人で、前年同期の2万4449人に比べ4135人（16．9%）増加した。
脱北した韓国軍捕虜は韓国に送還、韓中両国が合意
これにより、中国内で韓国軍捕虜と推定される脱北者が確認された場合、韓国側は領事担当者との非公式面談を経て身元を把握したうえで中国公安に身 柄を引き渡し、調査が終わり次第韓国に送還することになる。
韓国労総が政府に反発、ILO会議からの撤収を表明
面拒否する意向を明らかにしたのは、政府が労働界をパートナーとして認めていないことを示す行為だ」と強く批判し、政府が労働界を認めない限り対話と交渉は意味がないと指摘 した。
国内居住の外国籍配偶者、中国籍が60%でトップ
法務部が29日に明らかにしたところによると、国内に住む外国籍配偶者は7月末現在で8万6499人に上り、そのうち最も多かったのが中国籍の5万2299人で、全体の 60%を占めた。
祝祭日の暴走行為を申告制で合法化、効果に疑問も
警察関係者は、ここ数年間でいわゆる「暴走族」の青少年が、3月1日の独立記念日、8月15日の光復節（植民地支配からの独立記念）などに無断で集団走行を行い事故を 引き起こすケースが頻発しており、これを管理する必要があるとの判断からこうした決定を下したと説明した。
仁川空港の「幸運の池」、集まるコインは減少傾向
仁川空港公社が29日に明らかにしたところによると、開港2年目となる2 002年には3000万ウォンのコインが集まったが、2003年には2100万ウォン、2004年には1900万ウォン、2005年には1700万ウォンと減少が続いている 。
