韓国一般ニュース
高句麗史問題、中国政府が正式採択すれば問題提起
ただ、社会科学院の研究内容は外務次官級合意以前にも発表され、これまで研究が続けら れており、中国政府が高句麗史研究に関する政策を急に変更したわけではないと述べた。
作戦統制権移譲後の軍事協力関係、構想明らかに
戦時作戦統制権が韓国軍に移譲され韓米連合司令部が解体されれば、韓国の陸海空軍の各司令部に在韓米軍の「作戦協力班」が派遣され、双方の協力が順調に行われるよう「軍 事協力本部」が新設される。
韓国の経済自由指数、2年連続で35位にとどまる
韓国の経済自由指数は1990年に6．2点（34位）、1995年に6． 3点（48位）、2000年に6．6点（53位）と、点数は順調に上昇しているが、2000年以降は2001年に7．0点（34位）、2002年に6．9点（39位）、20 03年に7．0点（35位）と、点数・順位ともに大きな変化のない状態になっている。
作戦統制権の移譲、ベル司令官も「09年に可能」
作戦統制権を韓国軍が単独で行使することで韓米同盟に亀裂が入るとの懸念については、指揮関係の変化に関係なく、米国 が韓国で歓迎される限り米国は友邦として残るだろうとし、指揮関係が変化しても韓米同盟は強固だとの見方を示した。
廃止金属鉱山放置、汚染防止事業把握の自治体ゼロ
産業資源部の鉱害防止事業団と全国の各地方自治体が7日に明らかにしたところによると、全国の廃止金属鉱山936か所のうち汚 染が懸念される鉱山は44%の418か所に達するが、汚染防止に向けた鉱害防止事業がどの程度施行されているかを把握している政府機関や地方自治体は1か所もなかった。
企業の高齢者雇用、半数近くが雇用基準率以下
労働部は7日、2～3月に全国の従業員数300人以上の事業場1852か所を対象に高齢者雇用現況（2005年基準）を調査した結果、54．2%が基準雇用率に満たなか ったと明らかにした。
ムハマド・ユヌスさん、ソウル平和賞の受賞者に
ソウル平和賞文化財団は6日、ソウル・韓国プレスセンターで記者会見を開き、少額無担保融 資（マイクロ・クレジット）事業を創案し、貧困層の自立基盤を整えるため画期的に貢献したユヌスさんを受賞者として選んだと発表した。
核実験による韓国の格付け引き下げはない、S＆P
チェンバース専務は、北朝鮮がすでに核兵器を保有していると宣言していると 前置きした上で、単純に北朝鮮が核実験をするという事実だけで格付けが変化するものではないと強調した。