高齢者世帯の46%は絶対貧困、貧困脱出も困難

LG経済研究院が31日、高齢者貧困問題の実態と対応に関する報告書を通じ明らかにしたところによると、2004年現在で65歳以上の高齢者が世帯主となっている827世帯のうち、46．2%が、世帯全体の所得が最低生活費を下回る「絶対貧困世帯」に該当した。韓国労働研究院が作成した2000～2004年韓国労働パネル調査資料を基に分析したもの。2004年の全調査対象4635世帯の絶対貧困率は18．9%だった。絶対貧困世帯全体に高齢者世帯が占める割合は43．7%で、ほぼ半数に迫った。