韓国一般ニュース
慰安婦問題関連の世界連帯集会、光復節に開催
韓国挺身隊問題対策協議会が、植民地解放を記念する光復節の15日に世界9カ国・地域で、日本軍慰安婦問題の解決に向け各国の参加と日本政府の責任対応を促す集会を一斉 に開く。
アフガンへの軍事力行使、成人男女51%が反対
社会動向研究所が6日、世論調査機関に依頼し全国の20歳以上の男女 700人を対象に行った電話アンケート調査の結果を明らかにしたもので、「軍事力を含めあらゆる圧力を行使するとしている米国の解決方法には同意しない」と答えた回答者は5 1%に上った。
韓国人人質事件、パキスタンの対タリバン世論も悪化
しかし、先月タリバンが医療ボランティアに訪れた韓国人23人を拉致し 、このうち2人を殺害、残り21人の生命を脅かすという事態が長期化していることから、パキスタンでのタリバン支持世論が急速にしぼみつつある。
消費回復力が悪化、景気回復への影響も懸念
現代経済研究院は5日、「消費回復力の弱化の原因と示唆点」と題する報告書を通じ、今年初めに速い回復傾向を示していた消費部門が、最近になり回復力を失いつつあるとの 見方を示した。
タリバンとの対面接触で調整、事態長期化にも備え
アフガニスタンでの韓国人拉致事件を解決するために進められている韓国政府とタリバンによる直接対面接触が、要求条件と接触場所に対する合意が遅れていることから、5日 中の実現も危ぶまれている。
「死にたくない」外信が人質の肉声を公開
専門家らは、タリバンがか弱い女性だけを選び数日おきにメディアと通話させていることについて、足踏み状態が続いている解放交渉を加速させ、救出作戦に 踏み切れなくするため心理戦の水準を高めているものと分析している。
大運河報告書、流出させた容疑で2人を起訴へ
京釜運河の報告書流出事件と関連し、報告書を外部に流出させた容疑で逮捕された韓国水資源公社の技術本部長と、結婚情報会社代表について、水原地検は3日、公職選挙法違 反と韓国水資源公社法違反の容疑で起訴する方針を固めた。
