Skip to main content

韓国一般ニュース

「安全が異常なほどの健康異常兆候なし」宋長官

外交通商部の宋旻淳(ソン・ミンスン)長官は7日、アフガニスタンで拉致された人質の一部で健康状態が極度に悪化しているとの報道に関し、「安全に異常を及ぼすほど健康 に異常があるという兆候はない」と述べた。

アフガン人質家族が直接行動の動き、政府に不信感

家族らはアフガニスタンで人質となっていたシム・ソンミンさん殺害の知らせを聞いた翌日の1日、アフガニスタンを直接訪れてイスラム圏の国や外信など国際社会に対し 人質解放を訴えたいとの考えを示し、外交通商部にビザ申請などの支援を要請していた。

慰安婦問題関連の世界連帯集会、光復節に開催

韓国挺身隊問題対策協議会が、植民地解放を記念する光復節の15日に世界9カ国・地域で、日本軍慰安婦問題の解決に向け各国の参加と日本政府の責任対応を促す集会を一斉 に開く。

アフガンへの軍事力行使、成人男女51%が反対

社会動向研究所が6日、世論調査機関に依頼し全国の20歳以上の男女 700人を対象に行った電話アンケート調査の結果を明らかにしたもので、「軍事力を含めあらゆる圧力を行使するとしている米国の解決方法には同意しない」と答えた回答者は5 1%に上った。

韓国人人質事件、パキスタンの対タリバン世論も悪化

しかし、先月タリバンが医療ボランティアに訪れた韓国人23人を拉致し 、このうち2人を殺害、残り21人の生命を脅かすという事態が長期化していることから、パキスタンでのタリバン支持世論が急速にしぼみつつある。

ソウルで女性老齢化進む、指数は57.7%

ソウル女性家族財団が5日に発刊した「統計で見るソウルの女性」と題する統計資料によると、ソウルの女性老齢化指数は57.7%に達していることがわかった。

消費回復力が悪化、景気回復への影響も懸念

現代経済研究院は5日、「消費回復力の弱化の原因と示唆点」と題する報告書を通じ、今年初めに速い回復傾向を示していた消費部門が、最近になり回復力を失いつつあるとの 見方を示した。

タリバンとの対面接触で調整、事態長期化にも備え

アフガニスタンでの韓国人拉致事件を解決するために進められている韓国政府とタリバンによる直接対面接触が、要求条件と接触場所に対する合意が遅れていることから、5日 中の実現も危ぶまれている。