米軍偵察機、今週末も対北朝鮮監視飛行…地上の動きを監視
北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)国務委員長の‘対韓国軍事行動保留’が決定し、北朝鮮の対韓国攻勢が収まっている状況でも、朝鮮半島上空には連日、米軍偵察機が出動 し、対北朝鮮の監視活動を行っている。
北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)国務委員長の‘対韓国軍事行動保留’が決定し、北朝鮮の対韓国攻勢が収まっている状況でも、朝鮮半島上空には連日、米軍偵察機が出動 し、対北朝鮮の監視活動を行っている。
これに関連して、文在寅大統領は、北朝鮮の動向を見守りながら、偶発的衝突発生時の対応に万全を期すという点を強調したと文正仁特別補佐官が伝えた。
これは、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)国務委員長が23日、党中央軍事委員会予備会議で軍事行動を 急遽保留したにもかかわらず、北朝鮮軍総参謀部が17日に宣言した「第1号戦闘勤務体系」の解除がまだ確認されていないためと見られる。
ジョン・ボルトン前米国大統領補佐官の回顧録が米朝関係に関する事案に波紋を呼んでいる中、北朝鮮の立場を代弁するメディアがボルトン前補佐官を非難した。
対北ビラを北朝鮮に散布し家宅捜査を受けている脱北者団体「自由北韓運動連合」のパク・サンハク代表は今回の家宅捜索について「とんでもないことだ。
対北ビラ散布団体を対象に警察の捜査が行われている状況で、北朝鮮へ聖書の入った風船を飛ばしたと主張したキリスト教団体「殉教者の声」に対して、警察が厳しく対応する 方針だ。
韓国警察が26日午前、対北ビラを散布してきた脱北者団体「自由北韓運動連合」のパク・サンハク代表の自宅と事務所に対する家宅捜索に乗り出した。
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮外務省のシンクタンク、軍縮平和研究所は25日、朝鮮戦争勃発から70年に合わせて公開した研究報告書で、2018年のシンガポールでの米 朝首脳会談後、米国が北朝鮮に対する敵視政策をさらに強化したと主張した。
研究所は25日、朝鮮戦争70周年を迎え、「米国の対北朝鮮敵視政策の撤回は、朝鮮半島の平和と安定のための必須不可決の先決条件 」というタイトルの研究報告書を出して、このように明らかにした。
また「ビラが落ちていたら、地域住民たちは保安院に知らせることになっていて、ビラを手にした瞬間、政治犯として粛清台に行くという教育を受けてい るため、北朝鮮住民は人の目を避けて見ることはできるが、そうせずしては絶対に見ることはできない」と強調した。
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮がコロナ禍にもかかわらず、朝鮮労働党創建75周年(10月10日)を記念する大規模な集団体操(マスゲーム)を準備していることが分かっ た。
25日に朝鮮労働党機関紙、労働新聞や朝鮮中央放送、朝鮮中央テレビなど北朝鮮の国内向けのメディアを確認したところ、2日 連続で韓国批判の記事が掲載されていない。
対北ビラを散布してきた自由北朝鮮運動連合のパク・サンハク代表が、取材陣を暴行し、警察官にガス銃を使用した容疑で捜査を受けることがわかった。
北朝鮮の対外宣伝メディアの「朝鮮の今日」や「統一のメアリ」、「メアリ」を確認したところ、同日午 前に報道された韓国批判の記事13件が3、4時間もしないうちに一斉に削除された。
キム委員長の妹でありナンバー2であるキム第1副部長が“悪役”とするならば、キム委員長は“善玉”となって各自が役割分担をするという戦略で、朝鮮半島の緊張のレベル を調節するという意図があると読むことができる。
北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)国務委員長が24日、電撃的に対南(韓国)軍事行動を保留した中、韓国軍当局は「北朝鮮の動向を綿密に監視し、軍事警戒態勢を維持す る」と明らかにした。