日米韓ミサイル警報訓練の延期は「事実ではない」=韓国国防部
国防部はこの日、「ミサイル警報訓練は、日米韓の3か国が合意のもとに推進している訓練であり、ことしに入り現在まで関連国間で協議されたことはない」とし、このように 伝えた。
国防部はこの日、「ミサイル警報訓練は、日米韓の3か国が合意のもとに推進している訓練であり、ことしに入り現在まで関連国間で協議されたことはない」とし、このように 伝えた。
韓国情報機関・国家情報院の徐薫(ソ・フン)院長が12日、南北首脳会談の推進経緯などを含む北朝鮮訪問結果を日本政府側に説明した。
安倍首相は「(北朝鮮の)核・ミサイル・拉致問題を解決するのは日本の基本方針」とし、「非核化を前提に北朝鮮と対話することを高く評価する」と明らかにした。
日本政府は27日、南北首脳会談で「いくつもの(対北)原案を包括的な解決のために前向きな論議がなされることを期待する」と立場を明かした。
米国のポンぺオ国務長官がシンガポール米朝首脳会談直後の13~14日に訪韓し、韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官と会談する予定だと、外交部が8日、明らか にした。
日本政府は17日、北朝鮮・平壌(ピョンヤン)近郊に核物質生産に利用される秘密施設が存在するとの一部メディア報道と関連し、「重大な関心をもって情報収集、分析にあ たっている」と明かした。
安倍首相は、ソ院長と接見した席で「先週の訪朝後、すぐに日本を訪問し会談内容を説明してくださったことに対し、感謝する」とし、「これは、 文在寅(ムン・ジェイン)政府の発足以降、日韓関係が改善していることを世界に発信する機会となる」と述べた。
この日トランプ大統領は米・ロッテニューヨークパレスで開かれた日米首脳会談後の記者会見で「昨日、金正恩委員長から受け取った親書を、特別な親書を(安倍 首相に)見せた」としながら、記者団の前でその親書を取り出した。
米国のドナルド・トランプ大統領が韓国と日本の首脳に、米国が日韓両国と協力し北朝鮮との対話を持続すると明かしたと、米メディアが2月28日(現地時間)報じた。
5日、キム・ジョンウン(金正恩)国務委員長主宰で開かれた労働党中央委政務局会議で、新型コロナで封鎖されたケソン市(開城)に食糧と生活費を特別支援するとしたこと に先立ち、開城市に米などの特別支援物資を送ったと、労働新聞が9日付で報じた。
韓国の統一部は7日、北朝鮮が韓国に事前通報なしにファンガン(黄江)ダムを放流したことに関連して「避けられない措置と見られる」と説明した。
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が南部・黄海北道の水害現場を視察する際に、自ら車両を運転したもようだ。
北朝鮮が去る4日に発射した飛翔体の中に、短距離弾道ミサイルが含まれたとされる中、韓国と米国、日本の3か国が安保会議を開催し、関連する議論を続けていく見通しだ。