米朝対話に「“枠組み”を変えよう」という北朝鮮…「敵対視政策の撤回がまず先」
キム第1副部長は今日（10日）の談話で、米朝協議に関して「私は“非核化措置”対“制裁解除”という今までの期間の朝米（米朝）協議の基本的テーマが、これからは “敵対視撤回”対“朝米協議の再開”という枠組みに直されなければならないと考える」と伝えた。
韓国一般ニュース
韓国政府「米朝対話の進展期待」…「年内の米朝首脳会談ない」金与正氏の談話受け
韓国統一部が10日、年内の米朝首脳会談の可能性を一蹴した北朝鮮のキム・ヨジョン（金与正）朝鮮労働党第1副部長の談話について「米朝対話が進展することを期待してい る」という原論的な立場を明らかにした。
金与正氏 米朝首脳会談「無益」＝年内開催を否定
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の妹、金与正（キム・ヨジョン）党第1副部長は10日、「朝米（米朝）首脳会 談のようなことは今年中には起きないと思う」とする談話を出した。
金与正、年内の米朝首脳会談開催の可能性を“一蹴”…「無益だ」
キム第1副部長はこの日、北朝鮮の国営通信である“朝鮮中央通信”を通じて発表した談話で「朝米（米朝）間の激しい対立と、狭められない意見の違いが存在する状態で、米国の 決定的な立場の変化がない限り、今年中、そしてこれからも首脳会談は不必要で、少なくとも我々には無益だ」と伝えた。
「米韓高官協議を評価…平和プロセスを引き続き推進」＝韓国版NSC
この日常任委員らは「スティーブン・ビーガン米国務省副長官の訪韓を契機に行われた米韓高官 協議の結果を評価し、朝鮮半島の平和プロセスを引き続き推進しながら、域内およびグローバルな問題に対応するために、米韓両国が緊密に協力していくことで一致した」と明らか にした。
「北朝鮮にビラ散布」の朴相学氏「身辺警護の解除を要請」＝韓国
北朝鮮へのビラと物品を散布した疑いで、警察の調査を受けている脱北者パク・サンハク(朴相学)自由北朝鮮運動連合代表が9日、警察に身辺警護の解除を要請した。
韓国安保室長、米朝対話の再開努力を要請＝ビーガン米副長官「韓国との緊密な協力」強調
韓国青瓦台（大統領府）のソ・フン（徐薫）国家安全保障室長は9日、7か月ぶりに韓国を訪問したスティーブ・ビーガン国務副長官兼北朝鮮政策特別代表と会い、ビーガン副 長官が米朝対話再開のため専念していることを評価し、今後も努力し続けてほしいと要請した。
北、平壌近隣で核開発が疑われる施設が「稼働中」…“衛星写真”で発見＝米メディア
米ミドルベリー国際研究所の所長は、この施設を撮影した衛星写 真について「特に、乗用車とトラック、貨物コンテナなど、車両運行が多い点が目立つ。
金日成主席死去から26年 正恩氏が錦繍山太陽宮殿参拝
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は8日、金日成（キム・イルソン）主席の死去から26年を迎え、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長） が錦繍山太陽宮殿を参拝したと報じた。
スティーブン・ビーガン氏、新型コロナ検査のため入国が遅れる…「陰性であればソウルに」
スティーブン・ビーガン米国務省副長官兼対北朝鮮特別代表が、7日午後に訪韓直後、新型コロナウイルス感染症の検査により、入国日程が遅れていることが確認された。
金正恩氏相手に勝訴した元韓国軍捕虜…賠償はどう受け取るのか
北朝鮮の捕虜となり、数年間にわたり強制労働をさせられて、脱北した元韓国軍捕虜に対して、キム・ジョンウン(金正恩)北朝鮮国務委員長と北朝鮮政権が、慰謝料を支払わ なければならないという裁判所の判決が出た。
北朝鮮高官 改めて「米国と向き合う考えない」
北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）第1外務次官は4日に談話 を出し、米大統領選挙（11月）前の米朝首脳会談開催が取り沙汰されていることについて、米国は米朝対話を自らの政治的危機を克服するための道具としか考えていないとして、 「向き合う必要はない」と明言していた。
米大統領選でバイデン氏勝利の可能性高まる、米朝関係は”急速悪化”も
米国の信用評価（格付け）企業が、民主党候補者のジョー・バイデン氏がことし11月の米国大統領選挙で勝利する可能性が高まったと伝え、これに伴い米朝関係もいっきに悪 化するだろうと見通した。
北朝鮮、対米メッセージを内部には“知らせず”…“協議の余地”を残している？
対南敵対攻勢で、韓国政府に対する非難の談話をひとつひとつ住民たちに公開したこととは対照的なこのような態度は、米朝協議に関して北朝鮮は表面的には米国との対話 を拒否していたとしても、依然として状況によっては再開できる余地を残しているという見方が可能なことを表している。
「金与正氏の政治的影響力拡大…『後継者』や『ナンバー2』ではない」＝韓国統一研究院
報告書よると、金与正第1副部長が後継者であるという主張が提起されたのは、△金正恩委員長の健康重篤説△金与正氏が韓国に対する事業を「指示」したという 労働新聞の報道△「党中央」が言及された労働新聞の報道、この3つを根拠にしている。