大企業談合による消費者被害、4兆7千億ウォンに
経済正義実践市民連合(経実連)は3日、国内30大企業のうち22社が2003年以降に行った談合による消費者被害額は4兆7476億ウォンに達すると明らかにした。
経済正義実践市民連合(経実連)は3日、国内30大企業のうち22社が2003年以降に行った談合による消費者被害額は4兆7476億ウォンに達すると明らかにした。
日本の長崎大学病院と日本赤十字社長崎原爆病院で原爆被害者を専門的に診察している医療チーム12人が13日に釜山を訪れ、5日間の日程で釜山と蔚山地域に居住する韓国 人原爆被害者350人余りの健康診断と相談を実施している。
制定案は、日本植民地時代に国外へ強制動員された期間中に死亡したり行方不明になったりした犠牲者 の遺族に対し、1人当たり2000万ウォンを支給すると定めている。
中国遼寧省に駐在する北朝鮮の丹東民族経済協力委員会代表部のキム・ソンウォン代表が、北朝鮮で発生した水害について、復旧にはコメがいちばん必要であり、韓国側から支 援があれば拒まないとの姿勢を示している。