消費者被害救済要請、トップは情報利用サービス

韓国消費者保護院が31日に発表したところによると、今年の消費者被害救済要請は9月末現在1万8210件に達した。このうち「情報利用サービス」が1797件で最も多かった。国会財政経済委員会が行った消費者保護院に対する国政監査で明らかになった。