北、来年の党大会で「新たな対南・対米政策を発表?」…「米大統領選後に戦略的調整」
来年1月、北朝鮮の最高意思決定機関である労働党大会で、対南(対韓国)・対米政策が発表される可能性があるという分析が出ている。
来年1月、北朝鮮の最高意思決定機関である労働党大会で、対南(対韓国)・対米政策が発表される可能性があるという分析が出ている。
情報委員会「共に民主党」幹事であるキム・ビョンギ議員は「統一部が国会情報 委員会側に(物々交換の計画をした北朝鮮の企業が対北制裁対象だとの点を)よく確認しなかったようだ」とし「ミスコミュニケーションがあった」と述べた。
【ソウル聯合ニュース】1945年8月24日、帰国する朝鮮半島出身者数千人を乗せた日本の輸送艦「浮島丸」が青森県から韓国・釜山へ向かう途中、京都の舞鶴湾で爆発し て沈没した「浮島丸事件」発生から75年を迎えた24日、北朝鮮の「朝鮮人強制連行被害者・遺族協会」が日本に対し謝罪と賠償を求めた。
訴状によると、ケネス・ペ氏は当時、北朝鮮で弁護士の選任と控 訴の機会も与えられず、15年の刑を宣告され、労働教化所で週6日、1日10時間もの労働を強いられながら、身体的苦痛を受けた。
北朝鮮では豪雨による洪水で、ウラニウム鉱山・精錬工場からの廃棄物が流入した貯水池が氾濫し、周辺地域に放射能汚染をもたらす可能性があると、専門家が憂慮している。
北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)国務委員長が妹のヨジョン(与正)氏など側近へ一部権限を委任したという国家情報院の国会情報委員会報告をめぐり、金委員長の健康異 常説が再びささやかれている。
また国情院は、韓国の「南北経総統一農事協同組合」が物々交換の契約を結んだ北朝鮮の「開城 高麗人参貿易会社」について、対北朝鮮制裁のリストにある企業であることを確認したと伝えた。
北朝鮮は経済成果の不振を認め、来年1月の労働党大会の招集を予告したことで、米朝非核化協議などの対外的な動きは、その大会後に再開されるものとみられる。
報告書は「2017年の対北制裁強化以降、北の中国からの輸入で食材と医療用品が占める 割合は増加傾向にあった」とし、「今年唯一大幅に増加したのは、新型コロナによる北の輸出急減で外貨が不足し、食材、医療用品など必須のものを優先して輸入したため」と分析 した。
今回の会議が「正面突破戦」の決算日を2か月後に控えて 、約8か月ぶりに再び開かれるだけに、当初樹立された正面突破戦の主要計画に修正があるだろうとの見通しが出ている。
スウェーデン外務省は「この問題を含めて、スウェーデンは北朝鮮と対話を続けている」とし「目標は我々の外交官たちが北朝鮮に戻ることだ」と強調した。