韓国のハッキング被害 北朝鮮仕業の可能性高く
【ソウル聯合ニュース】韓国の主要放送局と金融機関のコンピューターサーバーが一斉にダウンした問題で、放送局と金融機関の社内イントラネット（通信網）のハッキングに 利用された不正プログラムが中国から流入したことが21日、確認された。
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災害
強制動員被害者 新日鉄住金相手に損賠訴訟＝韓国
【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争末期に日本の軍需工場に強制動員された韓国人被害者8人は11日、新日鉄住金を相手取り計8億ウォン（約7000万円）の損害賠償を求 める訴訟をソウル中央地裁に起こしたと明らかにした。
日本植民地時代の強制動員問題解決を 被害者ら会見
【ソウル聯合ニュース】日本の植民地支配下で起きた独立運動記念日である「3・1節」を2日後に控え、植民地時代に日本などへ強制動員された被害者の団体らが27日、ソ ウルの外交通商部前で記者会見を行い、問題解決を訴えた。
日本植民地時代の強制動員被害者ら 問題解決訴える
日本政府が韓日請求権協定締結をめぐり韓国の対日請求額を試算した際、強制動員に対する謝罪や 賠償を考慮していなかったことが外交文書で判明したとする今月19日付の東京新聞の報道内容も紹介する。
サハリン強制動員被害 韓国政府機関が再調査へ
【ソウル聯合ニュース】韓国の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は11日、民間から寄贈を受けた記録を基に、日本の植民地時 代にサハリンに強制連行された韓国人の被害実態を再調査すると明らかにした。
強制動員の被害者補償立法求め 韓日で署名運動
韓国で署名運動を行う市民団体の民族問題研究所は「実際に法案を国会に提出し通過させることは容易ではない」としながら、日本の戦犯企業に対し道義的責任をとるよう圧力をかけることができると述べた。
韓国の拉致被害者家族 国連に身内の生死確認要請
韓国社団法人の北韓人権市民連合は19日、「拉致被害者家族に代わ り9日、国連人権理事会の『強制的失踪作業部会』に1970年代に拉致された3人について生死確認を要請する陳情書を提出した」と明らかにした。
女子勤労挺身隊の被害者支援 京畿道が条例制定へ
【水原聯合ニュース】韓国・京畿道議会の行政自治委員会は10日、日本の植民地時代に女子勤労挺身隊として動員された被害者を支援する条例案を満場一致で可決した。
ガス爆発2次被害拡大 李大統領が政府対応を叱責
【ソウル聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は9日の閣議で、慶尚北道亀尾市で発生したガス爆発事故について関係閣僚から報告を受け、政府のずさんな対応を強 く叱責（しっせき）した。
ガス爆発2次被害 韓国政府が特別災害地域定める
【ソウル聯合ニュース】韓国南東部の慶尚北道亀尾市で発生したガス爆発事故の2次被害が拡大していることを受け、韓国政府は8日、有害物質のフッ化水素酸（フッ酸）によ る被害を受けた一帯を特別災難（災害）地域に指定して支援することを決めた。