韓国次官が日本との合意内容を説明 慰安婦被害者は反発
さらに「今年だけで９人が亡くなり、最も重要なのは時間という要素だと考えたため、生存されている間に１００%満足ではないとしても日本政府代表から公式謝罪を受け、責任が認められたことが合意の意味だ」と説明した。
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韓国外交部次官 慰安婦被害者に日本との合意説明へ
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２９日、日本と慰安婦問題で最終的な解決に向け合意したことを受け、この日、林聖男（イム・ソンナム）第１次官が市民団体「韓国挺身 隊問題対策協議会」（挺対協）の施設を、趙兌烈（チョ・テヨル）第２次官がソウル郊外の施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）をそれぞれ訪問すると発表した。
アップル、”2次被害・利子”でサムスンに1億8000万ドル請求
スマートフォンのデザイン特許侵害を理由にサムスン電子より特許賠償金の5億4800万ドル（約675億円）の支払いを受けたアップルが、2次被害と利子の名目で1億8 000万ドル（約220億円）を追加請求したことがわかった。
韓国政府、拉致被害者187人を新たに認定…計4423人に
韓国政府は24日、「第20回朝鮮戦争拉致被害者真相究明及び拉 致被害者名誉回復委員会」（以下、「委員会」）を開き、拉致被害の報告をもとに事実調査や小委員会審議を経た226人を審査し、そのうち187人を拉致被害者として追加する ことを決定した。
強制動員被害者への支援金算定方式は合憲＝韓国憲法裁
【ソウル聯合ニュース】韓国の憲法裁判所は２３日、日本植民地時代に国外に強制動員され給料や手当などの支給を受けることができなかった韓国人被害者に対する支援金につ いて定めた「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者ら支援に関する法律」の規定が合憲だとの判断を示した。
慰安婦被害者への支援金 大幅引き上げ＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国の女性家族部と企画財政部は２２日、旧日本軍の慰安婦被害者に支給する生活安定支援金を現在の月額１０４万３０００ウォン（約１０万７０００ 円）から、来年は２１%多い１２６万ウォンに引き上げると明らかにした。
日本植民地時代の被害者ら政党結成準備 国政目指す＝韓国
【ソウル聯合ニュース】日本植民地時代の強制労働の被害者と遺族による「大韓民国市民政党」（仮称）の結成準備委員会がは７日、ソウルで記者会見し、来年１月までに新党 を設立する計画を発表した。
韓国政府「国民の被害確認中」＝パリ同時テロ
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１６日、１３０人以上が犠牲になったパリの同時多発テロを受け、外交部で関係機関が参加する２回目の「在外国民安全対策および総合状況 点検会議」を開催した。
新日鉄住金に賠償命令…強制徴用被害者に1億ウォンずつ＝韓国地裁
太平洋戦争中に日本に強制徴用されたとする韓国人被害者たちが新日鉄住金（前身の製鉄所）を相手に提起した訴訟で、ソウル中央地裁は1人当たり1億ウォン（約1000万 円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
