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韓国一般ニュース

開城団地の先制的再開 賛否拮抗=韓国世論調査

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが11日に発表した調査結果によると、米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領が対北朝鮮政 策を策定する前に、稼働が中断している南北経済協力事業の開城工業団地を先制的に再開することについて、回答者の43.6%は賛成し、45.8%は反対した。

韓国 けさのニュース(11月11日)

これまでは主に首都圏の療養型病院や療養施設で大規模なクラスター(感染者集団)が発生していたが、近ごろは首都圏のみならず全国各地で小規模な集団感染が相次いでいる。