全光宇(チョン・グァンウ)金融委員長はあいさつを通じ、「韓国の国内総生産(GDP)に占める負債の割合は経済協力開発機構(OECD)加盟国平均よりはるかに低く、経済ファンダメンタルズも良好だ」と強調した。短期外債リスク、銀行の流動性問題、不動産バブル崩壊の可能性という韓国経済に対する3大懸念についても、詳細な資料と政府対応策を提示して積極的に説明した。
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証券先物取引所の李正煥(イ・ジョンファン)理事長は、FTSEによる先進国市場編入決定などを通じ、韓国株式市場は持続的に制度改善を遂げており、間接投資の拡散や年金基金の投資拡大で需給側面でも肯定的だと述べた。その上で、韓国市場にチャンスを見い出してほしいと呼びかけた。
一方、出席した外国人投資家らは、韓国株式市場が短期的には国際金融危機の影響から抜け出せないと診断しながらも、長期見通しは肯定的だと評価した。
英スタンダード・ライフ・インベストメンツの投資担当理事は、バリュエーション(株価算定)の面で韓国株式が安く見えるが、企業が利益低下と国際的な経済低迷で苦境にあることから、肯定的な利益見通しが確認されるまで見守ると述べた。一方で、「所有しているサムスン電子や現代自動車のような優良株は、危機後に一層強くなるものと考えて保有していく」と述べた。
米ヘッジファンドのアジア担当ファンドマネージャーは、「韓国は深刻な金融危機にある米国や景気鈍化の懸念がある中国の影響を大きく受けており、現在は投資適期ではない」としながらも、数年後には株価上昇とウォン高で利益を得る理想的なタイミングが訪れるとの見通しを示した。
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