韓国国家安保室第1次長、米韓情報共有「日本を含む可能性高い…盗聴問題の転機に」

韓国国家安保室のキム・テヒョ（金泰孝）第1次長は15日、26日の米韓首脳会談で採択される両国間の情報共有拡大対象国に、日本が含まれる可能性が高いと明らかにした。

キム・テヒ の最新ニュースまとめ

　ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の米国国賓訪問を最終調整するために、米ワシントンDCを訪問した金氏はこの日午後に帰国し、インチョン（仁川）空港で記者会見を行った。

　金氏によると、今回の首脳会談で両国は、包括的なサイバー安保協力に関する別途の文書を採択する予定だという。米韓防護防衛条約の地理的・空間的範囲が宇宙やサイバーにまで拡大すべきとの認識を基に、両国で協議が進められている。

　金氏は「米韓情報同盟に日本も含まれる可能性があるか」という質問に、「可能性も大きい。ただ、それは段階的に、事案に応じて検討されるものだと考える」と答えた。

「米韓情報共有をファイブアイズ（米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドによる5か国情報共有ネットワーク）のレベルまで引き上げるのか」という質問には、「英語を使用する英語圏の国家情報同盟があり、私たちはそれより、もしかしたらより深い米韓情報同盟があるため、この情報同盟をさらに堅固にするよう努めている」と答えた。また、「米韓情報同盟にどのようなパートナーを含めるかについての議論も今後行われるだろう」と述べた。

　米情報機関による大統領室の盗聴疑惑が今回の首脳会談の議題に含まれるかどうかについては、「まだそのような予定はない」と述べた。そして、「両国がこれに対して一緒に”災い転じて福”となす契機にし、信頼関係を持ってより充実した成果のある首脳会談とすることに、共感している」と説明した。

　金氏は「（盗聴などについて）追加的な状況が出るたびに、緊密にコミュニケーションを取るようにしようと（米国側が）答えている。ただ、私が（韓国に）移動する間に、新しい事実でなかったようだ」と述べた。また、米国側が会うたびに遺憾表明したとし、「いかなる場合においても、両国の信頼を強固にする契機にしようという認識で一致している」と付け加えた。