Copyright 2018(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0
BMW欠陥隠蔽疑惑 警察も事実と把握=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国でドイツの高級車BMWから出火する事故が続発した問題で、韓国警察はBMW側が車両の欠陥を把握していたにもかかわらず隠蔽(いんぺい)したとする国土交通部と官民合同調査団の発表内容が事実であるとの見方が可能な状況を既につかんでいたことが30日、分かった。 ソウル地方警察庁は先ごろ、BMWコリアの常務1人と社員を自動車管理法違反の容疑で新たに立件。常務らを出頭させ、車両の欠陥を知りながらリコール(無料の回収・修理)を遅らせたかどうかについて調べた。また、金孝俊(キム・ヒョジュン)BMWコリア会長ら上層部の介入があったかどうかについても調べを進めている。 出火事故を巡っては、被害を受けたBMW車の所有者らが、BMWのドイツ本社、BMWコリア、会長ら関係者が自動車管理法に違反したとして8月に警察に告訴した。 警察関係者は、BMWコリアが2015年にEGR(排ガス再循環)装置の欠陥を認識していたとする国土交通部と官民合同調査団の調査結果について「捜査の過程で把握した内容だ」と説明した。 警察は8~9月に行ったBMWコリア、EGR部品を納品した企業の本社、研究所などの家宅捜索で確保した資料も分析中だ。 同関係者は「入手した資料の量が膨大で技術的な内容が多く、分析に時間がかかっている」と話している。 BMWの欠陥隠蔽疑惑は、今年に入りBMW車が走行中に出火する事故が相次いだことで浮上した。消費者の不安が高まったことを受け、BMWは7月に「2016年から欧州で同種のエンジン出火事故があり、原因解明に向けた実験を続けた末、最近になってEGRに欠陥があるとの結論を出した」と説明。リコールを実施した。 しかし、相次ぐ出火で世論の批判が高まっていたさなかにBMWが原因究明のための実験を終えたと説明したことが釈然としないとの指摘が出たため、国土交通部は欠陥隠蔽疑惑に関する調査に取り掛かった。 一方、BMW側は同部と官民合同調査団の調査結果発表後も「出火の根本的な原因が確認された時点で滞りなくリコールを開始した」と反論した。