<W解説>韓国、国立データセンターで火災＝行政システムまひで露呈したデジタルインフラの脆弱性

韓国中部のテジョン（大田）市にある、政府などの情報システムを管理する国家情報資源管理院で先月26日、火災が発生し、オンライン行政サービスの一部がまひ状態となった。郵便や金融、医療など日常生活に直結するサービスが広範囲に停止、一部は復旧したが、混乱は続いている。政府は停止した行政システムの完全復旧を急いでおり、全焼の被害を受けた96の電算システムは、南東部のテグ（大邱）市の官民協力クラウドセンターに移転して再稼働させる計画だが、これには約4週間かかる見通しだ。韓国では2022年10月、ソウル郊外のキョンギド（京畿道）ソンナム（城南）市のデータセンターで火災が発生。韓国のコミュニケーションアプリ「カカオトーク」などを運営するインターネットサービス大手カカオの多くのサービスなどで接続障害が起き、メッセージのやり取りなどができなくなるなど、混乱したことがある。韓国紙のハンギョレは「3年前の『カカオデータセンター火災』を契機に企業に対し『データセンター間の二重化』を要求した政府が、実際には災害復旧システムをまともに備えておらず、事態を膨らませたとの批判が出ている」と伝えた。