農業協同組合中央会は2015年までに農畜産物流通などの経済事業に13兆ウォンを投資することを明らかにした。23日に行われた「経済事業ビジョン宣布会」で発表したもので、会には李淵昌(イ・ヨンチャン)農業経済代表理事をはじめとした経済部門の系列会社役員など関係者約200人が出席した。
 李代表はビジョン宣布文で「農家が生産した高品質な農畜産物を販売する力を育て、新成長の原動力となる事業を積極的に開発し、経済事業の自立経営基盤を早期に構築する」と強調した。

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 農業協同組合中央会は2015年までに、農畜産物産地のシェアを60%、消費地流通市場のシェアを15%までそれぞれ拡大するとの目標を掲げた。これに基づき農畜産物販売店の拡充、物流基地建設などに6兆ウォンを、高品質のコメ生産・流通、農産物の商品化、輸出拡大といった組合の経済事業活性化に7兆ウォンを投資する計画だ。


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