必要に応じ不動産対策追加する、建設交通部長官

建設交通部の李庸燮（イ・ヨンソプ）長官は14日、聯合ニュースとの新年インタビューに応じ、現政権の不動産政策基調は維持するが、不動産対策は必要に応じいつでも追加できるとの考えを示した。

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　先に政府が示した不動産政策で新規アパートの分譲価格が下がり、家賃も安定するものと思われるが、不動産市場が安定しない場合は今後も対策を続けて発表すると述べた。過去には1度対策を打ち出すだけで効果が長期にわたり持続したが、最近では変化の速度が速いため状況に応じた対策を随時出す必要があると説明した。ただ、市場安定、供給拡大、投機需要管理、市民住居の安定など、現政権での不動産政策に変わりはないと強調した。

　李長官は、こうした不動産対策に含まれる民間アパート分譲価格上限制や分譲原価公開などは市場原理にそぐわない面もあるとしながらも、住宅は公共の財産であり市場原理だけで論じることはできないと指摘した。住宅市場は公共性が高く、透明に管理する必要があるためこうした対策を導入したと説明した。

　政策目標が達成されれば反市場的な措置を緩和する考えかとの質問に対しては、規制を緩和することも不動産対策の1つだが、その可否は市場にかかっていると答えた。


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