韓国一般ニュース
住宅賃貸借保護法、今日施行へ…賃貸料5%に制限＝韓国
住宅の賃貸借契約の期間を4年間保証し、賃貸料の引き上げ幅を5%に制限する内容を盛り込んだ住宅賃貸借保護法の改正案が、31日臨時国務会議の議決と大統領の採決を経 て、官報に掲載されすぐに施行される。
韓国主要紙の朝刊ヘッドライン（７月３１日）
＜朝鮮日報＞上程から２日のスピード施行 前代未聞の住宅賃貸借保護法 ＜東亜日報＞高額預託する賃貸方式「伝貰」物件 １３００戸の団地に１戸のみ＜中央日報＞さらに検察の力を奪い 警察に与える…政府・与党の権力機関改革案 ＜ハンギョレ＞「恐竜警察」 けん制する仕組みなし…政府・与党が改革案 ＜京郷新聞＞「政権擁護」のための多数党独走 「協力の政治」なく政治不信招く ＜毎日経済＞電光石火の住宅
ニュージーランド、韓国政府の対応に「失望」＝「韓国外交官によるセクハラ疑惑」
ニュージーランドは、韓国人外交官がニュージーランドでの勤務当時に、現地職員に対してセクハラ行為をした事件に関する韓国政府の態度に「失望している」ことを明らかに した。
「金正恩委員長の健康状態疑われる」＝河野防衛相の発言が韓国でも報道
金正委員長は4月11日、朝鮮労働党政治局会議を主宰後、5月1日にスンチョン肥料工場の竣工式に出 席するまで、3週間にわたり姿を見せず、重病説・死亡説などが広がっていた。
ソウル市前秘書室長、故ソウル市長に下山するよう最後の通話で説得＝韓国
15日、ソウル城北警察署で朴前市長死亡関連の参考人聴取を受けたコ前秘書室長は16日、韓国メディアとのメールを通じて「市長が市長公邸 を出たことを知った後、様々な手段で市長を探そうと努力し、山を下りるよう説得した」と明らかにした。
北朝鮮、米国の独立記念日に「ICBMを宣伝」・「“対話拒否”を宣言」
チェ第1次官は「我々はすでに米国の長期的な脅威を管理するための、より具体的な戦略的計算表を練っている」とし「誰の国内政治の日程のよ うな外部的変数によってわが国の政策が調節、変更されることはない」として、米朝対話は米国大統領選挙後に自分たちの戦略によって主導するという立場を伝えた。
3か月ぶりにパブ・美容室の営業を再開＝イングランド
イングランドが新型コロナウイルスによる封鎖令を緩和し、4日(現地時間)に約3か月ぶりに初めてパブ(居酒屋)や美容室、結婚式場などが営業を再開したとロイター通信 が報じた。
