今日の歴史（１１月２３日）
１９２０年:中国とロシアで活動していた独立軍部隊を大韓独立軍団として統合改編 １９４５年:金九（キム・グ）主席ら臨時政府幹部１４人が中国から帰国１９４６年:朝鮮共産党、朝鮮新民党、朝鮮人民党が合併し南朝鮮労働党を結成 １９６８年:ソウル・南大門市場の大規模火災で７７５店舗が焼失１９８８年:全斗煥（チョン・ドゥファン）前大統領が在任中の不正に関し国民に謝罪 １９９８年:慶州で「第２の雁鴨池（
韓国一般ニュース
秋法相、‘尹検察総長対面調査’に再び乗り出す可能性も…‘監察衝突’爆発するか＝韓国
法務部は、マスコミ社主との面談が本当にあったのか、あったとすれば検事倫理綱領に反す る不適切な面談ではなかったかなど、真相を確認するためには当事者を直接調査する必要があると判断した模様だ。
共に民主党代表、コロナ感染者との接触によりまた自家隔離…今度が6回目＝韓国
李代表は「私は21日夕方に国立医療院で検査を受け、22日午前に陰性判定を受けた」とし「保健所 は22日午後に疫学調査を行った後、5時50分ごろ私に自家隔離を通知した」と説明した。
韓国教育部「修能試験会場の学校」オンライン授業へ切替可能
教育部は、新型コロナ予防のために、修能試験1週間前の11月26日から全国のすべての高校と、試験会場に活用される学校 の登校授業を中断し、オンライン授業に切り替えると述べている。
第3波の流行で消費クーポンの使用を暫定停止…「詳細については議論中」＝韓国政府
保健福祉部・中央事故収拾本部のソン・ヨンネ戦略企画班長は22日、新型コロナ ウイルスに関する記者会見で、「社会的距離を確保するレベルの2段階実施に伴い、消費クーポンを暫定的に中断するという方向で調整している」とし「どのように中断して、使用 期限の延長などの方法を決定するか、関係省庁間で協議をしている」と述べた。
教育部、コロナ集団感染が発生した学院を実態調査…「任用試験監督官も検査」＝韓国
教育部はこの日、疾病管理庁と協議会を開き、前日（21日）に全国110の試験場、3076の試験室で一斉に施行された中等教員任 用1次試験と関連して、コロナ拡散防止のための後続措置について論議し、このように合意した。
職場内嫌がらせ禁止法は法改正が必要…実態は‘放置法’＝韓国
国会でも職場内嫌がらせ禁止法の実効性を高めるために15の改正案が発議されたが、政府と与党が法改正の意思を見せていな いというのが職場パワハラ119の指摘だ。
日常の中で多様に拡大…「以前の流行のときよりも危険」＝韓国政府
中央災難安全対策本部のパク・ヌンフ第1次長は22日、新型コロナウイルス に関する記者会見で、「現在の状況は非常に厳重で深刻だ」とし「今年2月から3月に大邱・慶北地域で流行したときや8月に首都圏で流行したときと比較しても、今回の第3波の 流行はそれ以上に危険だ」と明らかにした。
大学修学能力試験の前日に検査を受ける受験生、検査当日に判定結果の確認が可能＝韓国
2021学年度大学修学能力試験が12月3日に迫る中、韓国教育部(日本の文部科学省に相当)が、大学修学能力試験前日に新型コロナウイルス感染症の診断検査を受ける受験生 がいる場合、検査当日に結果を確認できるよう措置を講じると、22日に明らかにした。
「社会的距離を確保するレベルを2段階に格上げ」…韓国シリーズの観客入場者数を10%に縮小＝韓国
新型コロナウイルスの感染再拡大により、韓国政府が社会的距離を確保するレベルを2段階に格上げした中、体育施設の観客入場者数にも影響が及ぶことになった。
「欧州、来年初めに新型コロナ『第3波』の可能性」＝WHOが懸念を示す
ロナウイルス第1波の流行を統制した後、夏に必要なインフラを構築するのに失敗した」とし「今、欧州は第2波の流行期にあり、今回もインフラの構築など必要な措置を取らなけ れば、来年初めに第3波の流行を招くことになる」と警告した。
＜W解説＞「反日」が基盤なのに日本左派と同じ分化過程の韓国左派
先日、日本の「立憲民主党」との合流・合併を巡って、ついに「社会民主党」が事実上、分裂・解体されて国会議員が福島瑞穂氏のみの一人政党になったと言うニュースを耳に した。
首都圏などの防疫対策レベル引き上げへ 「第３波」深刻＝韓国政府
政府は当初、第１．５段階を２週間 適用する方針だったが、１日当たりの新規感染者は５日連続で３００人を上回るなど、予想より「第３波」が早く到来したため、第２段階への引き上げを決めた。
韓国警察“政治偏向教育議論”仁憲高校教師たちに「嫌疑なし」と結論
市民団体が“政治偏向教育をした”として、ソウル市クァナク（冠岳）にあるインホン（仁憲）高校の教師を告発した事件に関連し、警察が該当教師に容疑がないという結論を 下した。
国民の力「大統領府は、秋法相・尹検察総長の特活費論議を終息させないと」…考えを明らかにせよ＝韓国
国民の力は22日、韓国の法務部と最高検察庁との間で起きている特殊活動費を巡る論議について、大統領府は考えを明らかにすべきだと要求した。