呉晨煥候補「羅卿瑗候補の公約、荒唐でおかしい…与党は朴映宣候補が上がってくる」＝韓国
のインタビューで、司会者が「16日に羅候補と初の討論を行うが、羅候補の補助金公約について、ナ・ギョンヨンと批判した」と切り出すと「政策検証やソウル市ビジョンの部分 については、激しく討論し論争しなければならないという考えから批判をした」とし、政策に対する批判であって、人間的な非難ではないと線を引いた。
韓国一般ニュース
ワクチン接種計画変更も「１１月の集団免疫獲得に影響なし」 韓国防疫当局
初回の接種対象者だった療養型病院などの施設の入所者と職員は計６４万８８５５ 人で、そのうち６５歳未満は２７万２１３１人と全体の４１．９%を占める。
”親日”と呼ばれた韓国保守系の羅卿瑗氏「慰安婦歪曲に対抗して戦う」発言＝執権与党から「票獲得を狙った」「惑世誣民」
韓国の革新系の執権与党「共に民主党」のシン・ドングン（申東根）最高委員は、保守系の野党「国民の力」ナ・ギョンウォン（羅卿瑗）ソウル市長補欠選挙候補が「慰安婦歪 曲に対抗して戦う」としたことは、「票獲得を狙ったもの」であり「典型的な惑世誣民行為」と猛非難した。
65歳以上のアストラゼネカワクチン接種留保…「先送りになってよかった」「不信が高まる」 と対照的な反応＝韓国
ソウル市カンソ（江西）区に住むシン某さん（59 ）は「政府の言葉が行ったり来たりしていて、ヨーロッパでも老年層への勧告をしていないというから、ワクチンは安全なのか信じられない」とし「父は90代で、老人ホームでは なく家にいるので、危険を甘受してまで接種する必要はないと思う」と話した。
韓日高官が電話協議 北朝鮮核問題で協力確認
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部で北朝鮮問題を担当する魯圭悳（ノ・ギュドク）朝鮮半島平和交渉本部長は１５日、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長と電話協議した 。
午後6時までに138人が感染…順天郷大病院で23人が追加感染＝韓国ソウル
クロ(九老)区にあるスポー ツジム関連の感染者は5人増えて、累計感染者数は計37人になり、ソンブク(城北)区にある体育施設関連の感染者も1人追加され、累計感染者数は計20人になった。
非首都圏の公営動物園・国立公園ならびに庭園を50%まで入場可能に…「運用制限を緩和」＝韓国
社会的距離を確保する段階が、15日から調整されることに伴い、非首都圏地域の公営動物園など、不特定多数が利用する国公立施設の運営制限が緩和される。
文大統領 国土交通部から１６日に業務報告＝不動産対策など点検
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１６日、卞彰欽（ピョン・チャンフム）国土交通部長官からテレビ会議形式で同部の業務報告を受ける。
新型コロナワクチン1号接種対象者は療養病院従事者になる見通し...26日AZワクチン接種開始＝韓国
チョン・ウンギョン（鄭銀敬）新型コロナウイルス予防接種対応 推進団長（疾病管理庁長）は15日午後、新型コロナウイルス予防接種計画ブリーフィングで「1号接種対象者は、現在、療養病院、療養施設に対するアストラゼネカワクチン接種 が今月26日から順次拡大されるため、おそらく療養病院従事者になると見ている」と明らかにした。
韓国 きょうのニュース（２月１５日）
３日連続で３００人台 韓国の中央防疫対策本部は１５日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染 者数は前日午前０時の時点から３４４人増え、累計８万３８６９人になったと発表した。
オンラインで楽しむＡＳＥＡＮへの旅 韓国アセアンセンターが動画公開
ーチャルで楽しめるオンラインコンテンツを動画投稿サイト「ユーチューブ」の公式チャンネル（www.youtube.com/akcsns）と各国の観光庁の公式チャンネ ルで公開すると発表した。
韓国のセウォル号沈没事故、元海洋警察トップらに「無罪判決」
2014年4月のセウォル号沈没事故当時、救助業務を怠り、数百人を死亡または負傷させた疑いで裁判にうつされたキム・ソクギュン元海洋警察庁長が1審で無罪を言い渡された 。
バレーボール女子代表が学生時代にいじめ 「暴力根絶を」＝文大統領
文大統領は「スポーツ分野は国民に自負心を与えてきたが、陰では暴力や体罰、セクハラ問題など、スポーツ人権問題 が提起されてきた」とも指摘した。
韓国、「同盟国の罠」にはまるか…米国は「同じ声」を要求する可能性
このため 一部では、米国が1985年の「プラザ合意」で日本の高度成長にブレーキをかけさせた当時、英国・フランス・ドイツ（西ドイツ）などヨー ロッパの同盟国たちの支援を引き出したことと同様に、今後 中国を相手にする過程でも日本・韓国・オーストラリア・インドなどインド・太平洋域内の同盟国および友邦国を積極 的に活用しようとするだろうという観測も出ている。
日本企業の「50%以上」が、東京オリンピックの「中止や延期を”希望”」＝韓国報道
去る1日から8日 オンラインにより実施された今回の調査によると、企業のうちの56.0%は オリンピックを中止したり延期すべきだと考えていることがわかった。