故ク・ハラの実兄側、“ク・ハラ法”立法を請願「望ましい世の中へ向けた遺族たちの熱望」

故ク・ハラの実兄の法律代理を務めるノ・ジョンオン弁護士は「ク・ハラ法」について口を開いた。

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　法務法人Sのノ・ジョンオン弁護士は18日、メディアとのインタビューで、立法請願をした理由について「現行の法体系では、生前に子どものもとを離れた親にも相続権を認めている」とし、「実質的な正義と道理に反する」と述べた。

　ク・ハラの実兄とノ・ジョンオン弁護士が立法請願した内容は、寄与分制度と相続欠格事由に関連した内容だ。立法請願により相続法が改正されれば、相続欠格事由に子どもに対する養育義務を怠った者が追加され、寄与分に関しても客観的な基準ではなく、他の共同相続人に比べて、相対的に多く寄与した場合に認めるよう変更される

　ク・ハラの残された家族は、この法にク・ハラの名をつけることを望んだ。

　ノ弁護士は「立法請願で法が変わるとしても、今回の訴訟や事件には適用されないということを遺族もわかっている」とし「しかし、このような事案で悲しむ国民が出ないでほしいという願いで積極的に立法請願に臨んでいる。“ク・ハラ法”という名前も彼女の名前が世の中を望ましく変わればという遺族の強い願いが込められている」と説明した。

　「ク・ハラ法」の立法請願は2020年から新たに導入された国民同意立法申請で行われる。ノ弁護士は「過去には立法請願のため、国会議員の参加が必ず必要だったが、これからは国民10万人の同意があれば立法請願することができ、該当委員会で立法請願を必ず審査しなければならない。ク・ハラ法が、国民同意立法請願を通じて通過した1号法案になることを望んでいる」と伝えた。