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開城工業団地入居企業 政府に操業再開と被害補償を要求=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の経済協力事業、開城工業団地の韓国側入居企業でつくる非常対策委員会は9日、2016年の同団地の操業停止から5年を迎えるのを前 に、青瓦台(大統領府)前で記者会見を開き、入居企業が絶望的な状況に置かれているとした上で「(団地の)違法な閉鎖について政府は謝罪せず、責任を取っていない。

共に民主党議員「捜査中の件は朴元ソウル市長への告訴流出ではなく、被害者の名誉毀損についての告発」=韓国

南議員はこの日、記者団にメールを送り「司準集(司法試験準備生の集い)が告発した事件は、朴元ソウル市長事件の被害者の名誉を毀損したと告発された事件」であり「『朴元前市長への告訴事実流出捜査』と報道するのは虚偽事実だ」と明らかにした。