開城工業団地入居企業　政府に操業再開と被害補償を要求＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の経済協力事業、開城工業団地の韓国側入居企業でつくる非常対策委員会は9日、2016年の同団地の操業停止から5年を迎えるのを前に、青瓦台（大統領府）前で記者会見を開き、入居企業が絶望的な状況に置かれているとした上で「（団地の）違法な閉鎖について政府は謝罪せず、責任を取っていない。われわれは忘れられた存在になった」と訴えた。