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韓日企業の基金で徴用被害者賠償を 元韓国国会議長が再提案
韓日間の最大の懸案である同問題の解決策と して文氏は、両国企業と国民（１プラス１プラスアルファ）からの自発的な寄付で基金をつくり、新たに設立する財団を通じて徴用被害者に賠償金を支給することを呼び掛けている 。
韓国外相が徴用被害者と面会「責任持って解決する」 意見書の撤回は拒否
ただ外交部が同問題の解決に向けた外交努力を説明するために大法院（最高裁）に提出し、被害者側から「日本企業の資産売却に関する判断の先送りを要請したもの」と批判さ れた意見書については、撤回しない意向を表明するなど、これまでの立場を維持する姿勢を示し、被害者側の反発を招いた。
韓国団体「外相の徴用被害者面会より意見書提出の謝罪が先」
【光州聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用被害者を支援する韓国の団体「日帝強制動員市民の集まり」は１日に記者会見を開き、朴振（パク・ジン）外交部長官が被害 者と面会するなら、外交部が徴用問題に関し大法院（最高裁）に意見書を提出したことを先に謝罪すべきだと主張した。
韓国外相 徴用被害者と近く面会へ＝「意見を傾聴」
一部では韓日政府が解決策に合意した後、来月に国連総会が開催される際に 尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相が首脳会談を行って問題の決着を図る可能性も持ち上がっており、そのためには時間が差し迫っている。
