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徴用被害者への賠償問題 韓国政府「何も決まっていない」

この当局者は、韓国政府が要求を続けている「日本の誠意ある対応」が日本企 業による財団への寄付を意味するのかとの質問には「対応を促すというのは被害者の意見、すなわち謝罪や謝罪の主体、謝罪のレベルなどを含めて日本と協議するということだ」と して、多様な方策について意見交換を続けていると説明した。