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韓国議長の寄付金支給案 徴用問題解決なるか=被害者は否定的

【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、強制徴用問題の解決策として韓日両国の企業、政府、国民が参与する「記憶人権財団」を設立し、被害者1 500人に総額3000億ウォン(約277億円)の慰謝料を支払うことを骨子とする法案を準備していることで注目を集めている。

故ク・ハラ(元KARA)、リベンジポルノ被害者として”チョン・ジュンヨン事件”の取材記者へ自ら連絡 「力になりたい」

当時を振り返ったカン記者は「ク・ハラさんも女性芸能人という立場で元恋人から違法で動画を撮影された被害者であり、裁判にうつされた状況だったため、私に勇気を出して連絡をくれたのだと思う」とし、「どのようなかたちであれ、(チョン・ジュンヨン カカオトーク)事件の真実を究明するために力になりたいと言い、私 を助けてくれた」と明かし、ク・ハラの勇気を称えた。

国会議長の寄付金支給案 「徴用被害者の意見が重要」=韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の関係者は21日、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が強制徴用賠償問題の解決策として韓国と日本の企業、国民から寄付を募 り、被害者に支給する「1プラス1プラスアルファ」案を提案したことに関して「被害者の意見を先に聞くことが重要だ。