「韓国企業に被害出れば対応」 対韓輸出規制強化の撤回要求=文大統領が初言及
日本の「報復措置」に韓国政府が 対抗措置を取り、両国の「チキンゲーム」に発展することは望ましくないとしながらも、韓国企業に実質的な被害が発生する場合は対抗が不可避という姿勢を示したもので、今後の 両国政府の措置が注目される。
日本の「報復措置」に韓国政府が 対抗措置を取り、両国の「チキンゲーム」に発展することは望ましくないとしながらも、韓国企業に実質的な被害が発生する場合は対抗が不可避という姿勢を示したもので、今後の 両国政府の措置が注目される。
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8日午後、青瓦台(大統領府)で首席秘書官・補佐官会議を開き、日本が対韓輸出規制を強化したことについて、「韓国企業に被害が発生する場合、政府としても必要な対応をせざるを得ない」とした上で、「そのようになることは望んでいない」と述べた。
康長官はこの日、外交部がソウル市内のホテルで開催した「女性と共にする平和」国際会議の開会のあいさつで「これまでの慰安婦に関する努力において、生存者中心のアプローチが不足していた点を認める」とし、「被害者の声に耳を傾ける」と述べた。
大韓体育会と大韓氷上競技連盟によると男子ショートトラックのメダリスト=イ ム・ヒョジュン(23)は去る17日、鎮川選手村で実施された訓練中、代表チームの後輩であり、同じくメダリスト=ファン・デホンの着衣を脱がせた。
【光州聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者を支援する韓国市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」の関係者 らが27日、三菱重工業の株主総会が行われる東京の同社本社近くで謝罪と賠償を要求する抗議活動を行う。
【光州聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた問題で、韓国政府は19日、韓日の企業 による自発的な拠出金で財源を確保し、被害者に慰謝料を支払う案を日本に提案した。
同当局者は「訴訟当事者である日本企業を含む両国企業が自発的な拠出金で財源を用意し、確定判決を受けた被害者たちに慰謝料の該当額を支給し、当事者間の和解が行われることが望ましいという意見が提起された」として、「政府は日本側がこうした案を受け入れる場合、日本政府が要請した韓日請求権協定第3条1項の協議手続き の受け入れを検討する用意があり、こうした立場を最近、日本政府に伝達した」と述べた。
【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)が日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じたことについて、韓国外交部は19日、韓国と日本の企業による自発的な拠出金で財源を確保し、被害者に慰謝料を支払う案を日本に提案したと明らかにした。
これに先立ち、正義連は18日にソウル市内で「終わらない苦痛、戦時性暴力犯罪の再発防止のために―日本軍性奴隷制とウガンダ内戦の事例を中心に」と題した国際シンポジウムを開催した。
【ソウル聯合ニュース】韓国で40年ほど前に北朝鮮に拉致された当時の高校生3人の家族が29日、3人に会わせてほしいと文在寅(ムン・ジェイン)大統領に訴えた。
その後ヒョリン側は26日、追加で立場を発表し「不特定多数に対して無分別に伝えられる無形の空間で、あらゆる憶測と問題を引き起こした後、文章を削除した」とし「明白に事実関係が確認されていない一方的な主張で、10年間一本の道を歩んできたアーティストのイメージと名誉はすでに甚大な被害を被り、芸能界での活動にも 深刻な支障をきたした」とし、強硬対応を予告した。
そして「はっきり事実関係が確認されない一方的な主張によって、過 去10年間ひとつの道を歩いてきたアーティストのイメージと名誉はすでに莫大な被害を被り、芸能界活動にも深刻な支障をもたらしました」としながら、「ヒョリンは自身に関す る一連の問題を避けることはなく、所属事務所次元でも該当の文を書いた方に対して耐えがたい屈辱感と名誉毀損で厳重に責任を問うものです」と説明した。
李氏は「韓国もまた、紛争下の性暴力による痛ましい経験をした国」としながら、紛争下での性 暴力の根絶に向け国際社会の取り組みに賛同すると強調した。