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出産
出産経験女性の半数「出産で会社生活に不利益」
民間のリクルート情報会社が20～30代の既婚女性会社員と求職者852人を対象にアンケート調査 を行ったもので、出産が社会生活に及ぼす影響を問う質問に、出産経験のある420人のうち54．2%が「出産後に職場で不利益があった」と答えた。
出産休暇とれない女性労働者は4割、退職圧力も強く
90日間の休暇をとった割合は、正社員が60．6%、従業員数100人以上の事業場に 勤める労働者が75．5%に達したのに対し、非正社員は36．5%、従業員数100人未満の事業場に勤める労働者では25．9%にとどまった。
第１子出産先送り現象、子育て費用の負担増大で
第１ 子は２０００年の２９万９６１７人に比べ２４．９%減ったのに対し、第２子は２６万９０２２人から３７．６%減少と、第１子より減り方が早いことが明らかになった。
結婚・出産・育児が壁、女性の再就職問題が深刻
さらに、既婚女性は非正社員への再就職で給与が２４．２%減少し、正社員として再就職した場合でも給与増加率は８．９%にとどまり、未婚女性の１４．８%を下回った。
既婚者の半数が育児負担から出産を避ける
韓国家庭法律相談所が２５歳から３９歳のソウル市民４１２人（男性２１２人・女性２００人、既婚 ２００人・未婚２１２人）を対象に少子化に関する意識調査を行い、２５日に発表した結果によると、「子どもは必ずいなければならない」という考えに同意した人の割合は、男性 が５４．１%だったのに対し女性は３８．５%だった。
