来年7月から、男性労働者も配偶者出産休暇が利用できる。また、育児休業を期間を分割して利用したり、休業の代わりに労働時間を短縮することも可能になる。政府は11日、韓悳洙(ハン・ドクス)首相の主宰で閣議を開き、仕事と育児の両立のためこうした内容を骨子とした「男女雇用平等法」改正案を審議、議決する。
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