韓国 環境分野の輸出産業化を積極推進へ
環境部は25日、対外経済長官会議で国内の企業10社を世界100大環境企業に育成し、 環境産業輸出額を15兆ウォン(約1兆円)まで引き上げすることを骨子とする「環境産業の海外進出活性化案」を報告したと明らかにした。
環境部は25日、対外経済長官会議で国内の企業10社を世界100大環境企業に育成し、 環境産業輸出額を15兆ウォン(約1兆円)まで引き上げすることを骨子とする「環境産業の海外進出活性化案」を報告したと明らかにした。
未婚の社会人女性319人を対象に実施した今回のアンケート調査によると、20.4%が「仕事を続け るために子ども産むことを諦めることができる」と回答した。
出産前は正社員の割合が62.9 %だったが、出産後に再就職した場合はこの割合が28.5%に落ち所得も減少し、出産が女性労働者の非正社員化と低賃金化をあおっているとの分析も出ている。
実際の出生数を見ても、25~29歳の出生数は15万5900人で前年比1万3000人減ったのに対し、35~39歳の出生数は1100人増の6万700人、40~44歳の出生数は800人増の7300人と、高齢出産が増えていることがわかる。
統計庁が12日に明らかにしたところによると、昨年生まれた第3子以降の子どもは4万2100人と、前年に比べ5.0%減少し、2005年(4万1450人)に次ぐ低水準 となった。
【ソウル2日聯合ニュース】統計庁が2日に公表した2009年出産統計の暫定結果によると、昨年に20代前半(20~24歳)女性が産んだ子どもの数は2万4400人で 、前年の2万8173人に比べ約13%減少した。