李副報道官は、韓国への亡命(帰順)を希望した4人の意思確認については、27人を送還後に協議できるとの立場も北朝鮮側に伝えたと語った。住民送還問題は人道主義の原則に基づき、住民の意思を尊重する方向で処理されるべきだというのが政府の立場だとし、北朝鮮側が希望する場合は、4人の意思を公正かつ客観的な方法で確認させる用意があると述べた。
青瓦台(大統領府)の高官も同日、亡命希望者4人の意思を北朝鮮当局者が韓国で直接確認することは十分に可能だと述べた。
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