李大統領が30の国政課題選定、5%成長など中核

【ソウル10日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は10日、新年特別演説の後続措置と関連し、「5%台の経済成長、物価上昇率を3%水準とする物価安定」「100歳時代の総合対策」を中核とする30件の国政課題を選定した。青瓦台（大統領府）の金姫廷（キム・ヒジョン）報道官が伝えた。
　李大統領はこの日主宰した首席秘書官会議で、庶民に実効性のある政策を執行するよう指示し、国政課題を提示した。
　分野別課題は▼安保では安保態勢の再整備と国防改革拍車など3件▼経済では5%成長・3%物価安定など8件▼生活の質の先進化では100歳時代の社会変化と生活の質の先進化総合対策や戦略構築など5件▼世界各国との自由貿易協定（FTA）では開発経験の教育機関拡大強化など6件▼20カ国・地域（G20）世代の希望プロジェクトでは1人起業およびチーム創業支援強化など8件――となっている。
　金報道官は、とりわけ、100歳時代の総合対策と5%成長・3%物価安定は中核課題として重点的に管理していくと説明した。
　一方、青瓦台は今後、国民経済対策会議、公正社会推進会議、安保関係会議などで、主要政策課題を政府レベルで協議し進めていく方針だ。