韓日米は北朝鮮核問題解決に集中すべき、韓日専門家

【東京18日聯合ニュース】韓半島平和フォーラムと日本の岩波書店が共主催する韓日有識者による対話が17日に東京・岩波書店本社で開催された。両国の専門家らは、北朝鮮核問題の解決に向け韓日米の3カ国がさらに集中力を発揮すべきだと口をそろえた。
　この席には、林東源（イム・ドンウォン）、丁世鉉（チョン・セヒョン）、李鍾ソク（イ・ジョンソク）の各元統一部長官、白鍾天（ペク・ジョンチョン）元青瓦台（大統領府）統一外交安保政策室長、白楽晴（ペク・ナクチョン）ソウル大学名誉教授、東京大学名誉教授の坂本義和氏と和田春樹氏、月間「世界」の岡本厚編集長ら20人余りが出席した。

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　李元長官は「韓日米の間で北朝鮮核問題の優先順位が落ちれば、6カ国協議が開催されても北朝鮮の核開発に必要な時間だけを与える結果になる」と懸念した。また、米国が集中力を発揮しなければ中国も単独で責任を負おうとはしない上、北朝鮮体制を崩壊させるレベルの制裁にも加わろうとしないだろうとの考えを示した。その上で「北朝鮮核問題に対する西欧と中国の利害関係は異なるという点を認識し、北朝鮮が核保有を公式化する前に、韓日米が問題解決に向け集中力を発揮すべきだ」と提案した。

　丁元長官も「対話をせずに時間を与えれば、北朝鮮はますます核能力を高めていく。韓日米3カ国政府がいずれも、北朝鮮側が姿勢を変えることを待っていては、北東アジア状況は悲観的になりかねない」と述べた。

　ほかの出席者らも、北朝鮮核問題に対する3カ国の関心が弱いのではないかと懸念を示した。

　立教大学の李鍾元（イ・ジョンウォン）教授は、北朝鮮核問題における米国政府の中国に対する依存度が高まったように感じられるとし、米国側の積極性に疑問を提起した。

　東京大学の木宮正史教授も、以前は北朝鮮が米朝関係を非常に重視し、南北関係と日朝関係を軽視した半面、米国は核問題をあまり重視していないことが問題だったが、最近は北朝鮮が韓国と日本に少しずつ目を向け始めたのに対し、韓国政府は北朝鮮のさらなる変化を待ち、日本政府は対北朝鮮政策を決められないまま拉致問題に掛かりっきりになっているのが問題だと指摘した。