北朝鮮が開城工業団地企業を訪問調査、3年ぶり

【ソウル16日聯合ニュース】北朝鮮が16日から、開城工業団地に入居する計114社に対する個別訪問調査を実施する。
　統一部の李種珠（イ・ジョンジュ）報道官が会見で明らかにしたところによると、開城工業団地の北朝鮮側監督機関である中央特区開発指導総局が15日に韓国側の開城工団管理委員会に対し、訪朝調査の実施を通告した。各企業の生産現況と実態を点検し、企業側から税務や会計に関する要望や問題事項などの聞き取りを行うという。
　北朝鮮は2006年にも、入居企業に対する同様の全体調査を実施している。
　対北朝鮮消息筋は「北朝鮮は最近、抑留していた韓国人労働者を釈放し昨年12月1日の措置を解除するなど、開城工業団地に関し融和的な措置を取っているだけに、悪い意図で調査を行うものではないだろう」とする一方で、北朝鮮が何に関心を持つかは調査内容を見守るしかないと話している。別の消息筋は、問題事項の聞き取りでは多数の企業が労働者供給問題を挙げるだろうとし、北朝鮮はこれらを基に、南北で合意したもののまだ履行していない工業団地寄宿舎、通勤道路、託児所の建設などについて韓国に要求してくる可能性があると述べた。
　また、李報道官は工業団地労働者の賃金引き上げについて、「南北間のの合意書が今週中に締結されると予想される」と述べた。北朝鮮が11日に提案した賃金5%引き上げの交渉案に対し、入居企業の意見取りまとめが大詰めの段階だと説明した。
　双方は北朝鮮が提案した5%引き上げ案で合意するものとみられる。その場合、最低賃金は現在の55．125ドルから57．881ドルに上がる。この内容は来年7月31日まで適用される。