開城労働者賃金300ドル要求、北が事実上撤回

【ソウル11日聯合ニュース】北朝鮮が今年度の開城工業団地北朝鮮側労働者の賃上げ率について、例年水準の5%とする案を提示した。北朝鮮は6月の同工業団地実務会談で、賃金を従来の4倍水準の300ドルにするよう要求したが、これを事実上、撤回したものとみることができる。
　統一部の李種珠（イ・ジョンジュ）副報道官は11日の会見で、北朝鮮中央特区開発指導総局が10日に韓国側工業団地管理委員会に対し、北朝鮮労働者の今年度月給賃上げ率を従来と同じ5%とする合意書案を提示してきたと明らかにした。この案によると、北朝鮮労働者の最低賃金は現行の55．125ドルから57．881ドルとなる。この案が確定すれば、ことし8月1日から来年7月31日まで適用される。
　ただ、李副報道官は、北朝鮮側が賃金300ドル、土地賃貸料5億ドルという要求を取り下げたと断定することは難しいと述べた。これら案を撤回したのかなどを確認する韓国側の問い合わせにも、北朝鮮側は「ひとまず現在の案通りに調整しよう」という程度の回答をするにとどまっているという。
　別の政府当局者は、「厳密に言って、300ドル要求案の撤回可能性を示唆したと見ることができる」としながらも、今後の状況に応じ、再び300ドルを提起する可能性は排除できないと指摘している。
　また李副報道官は、北朝鮮側総局はこの賃上げ案を示しながら、早期の合意書締結を望む立場を伝えてきたと明らかにした。これを受け韓国側管理委員会は、入居企業側との協議を経て早期に北朝鮮側と合意書を締結する予定だと述べた。
　統一部によると、今回提示された合意案には、土地賃貸料引き上げなど賃上げ以外の事項は明記されていない。
　開城工業団地北朝鮮労働者の最低賃金は、月50ドルから始まり2度の賃上げを経て、現在は55．125ドルと規定されている。南北が合意した最低賃金基準引き上げ上限は年5%。
　今後、韓国側管理委員会と北朝鮮側総局が賃上げ案に最終合意すれば、それを土台に各入居企業が自社に所属する北朝鮮労働者に対する賃金案を最終決定することになる。現在の平均賃金は社会保険料を含め75ドル水準と把握されている。