抗ウイルス剤の備蓄量を2倍に拡大、政府が方針

【ソウル20日聯合ニュース】保健福祉家族部は20日、疾病管理本部で行われた政府・与党協議で新型インフルエンザ秋季流行対応策を報告した。
　協議には与党ハンナラ党から安商守（アン・サンス）院内代表、金正薫（キム・ジョンフン）院内首席副代表、申相珍（シン・サンジン）第5政調委員長らが、政府側からは保健福祉家族部の全在姫（チョン・ジェヒ）長官と李鍾求（イ・ジョング）疾病管理本部長、食品医薬品安全庁の尹汝杓（ユン・ヨピョ）庁長らが出席した。
　政府は協議で、9月初旬に新型インフルの流行基準に到達し、10～11月に流行がピークに達する可能性が高いとの見通しを示した。保健当局は最大限早期に予防ワクチンを確保するとともに、ワクチン接種前まで大流行の時期を遅らせたい考え。重症患者の発生を防ぐため抗ウイルス剤を全国に供給し、適時に投与されるようにする計画だ。そのため抗ウイルス剤の備蓄量を現在の人口11%分から15～20%分に増やし、使用分は迅速に補充する方針を固めた。
　また、世界的なワクチン不足と価格上昇でワクチンの早期確保が難しくなったため、11月から優先順位を決めて接種を開始し、来年2月までに人口の27%に対する接種を完了する計画だ。優先接種対象は医療関係者と防疫要員100万人、児童・妊婦・お年寄りをはじめとする弱者層420万人、小中高校生750万人、軍人66万人など1336万人。全国の治療拠点病院と拠点薬局体系の構築も併せて進める。