【ソウル3日聯合ニュース】大韓商工会議所は3日、東京で日本商工会議所と韓日商工会議所首脳会議を開催し、相互協力の拡大に合意したと明らかにした。
 同会議の開催は2003年以来、6年ぶり。韓日首脳が先月28日の会談で経済協力の強化に合意したことを受け、これを具体化するために開かれた。会議には韓国から大韓商工会議所の孫京植(ソン・ギョンシク)会長をはじめ12人が、日本から日本商工会議所の岡村正会頭ら14人が出席した。
 孫会長は「韓国と日本の協力分野がまだ多く残っている」とし、両国を代表する電子メーカーのサムスンとソニーが協力した結果、次世代DVD標準規格が誕生したことは良い例だと述べた。また、技術提携を通じたエコ技術の共同開発や、合弁会社を設立し第三国市場に共同進出する案などを提案した。
 このほか、大韓商工会議所副会長を務める李鍾熙(イ・ジョンヒ)大韓航空社長は、両国の商工会議所に常時の協議チャンネルを構築し、観光事業の問題点把握と解決策の模索を共同で進めることを提案した。協力策としてはシルバー観光やグリーン観光などの商品開発、両国商工会議所の観光産業委員会定例会議の開催、観光産業研修団の派遣などを挙げた。また、大邱商工会議所の李仁中(イ・インジュン)会長は、両国の労働市場の交流が必要だと主張した。
 会議終了後は両国の中小企業代表約250人が出席するなか、「韓日中小企業CEO(最高経営責任者)フォーラム」が開催された。

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