非正規職法施行猶予めぐる交渉決裂、大量解雇懸念

【ソウル1日聯合ニュース】最大の民生懸案となっていた非正規職保護法をめぐる与野党の交渉が、最終的に妥結に至らなかった。
　ハンナラ党、民主党、「先進と創造の集まり」の3交渉団体は先月30日、非正規職法の改正問題をめぐり最後の交渉を行ったが、中核争点である法施行の猶予をめぐり意見の溝を狭められず、交渉の最終決裂を宣言した。ハンナラ党は300人未満の事業場に限り法施行を2年猶予する案を提示した一方で、民主党は6か月、自由先進党は1年6か月の猶予案を固守した。
　これにより、非正規職の雇用期間を2年間に制限する現行の非正規職法が7月1日から予定通り施行されることになり、雇用市場不安と併せ政府・与党が主張する非正規職労働者の大量解雇事態が懸念される。
　ひとまず、与野党は先月30日というデッドラインを越えても交渉は継続する方針だが、世界的な不況で苦境にあえぐ相当数の企業が非正規職労働者の契約打ち切りに踏み切る動きをみせており、失業者の続出が避けられないと業界は予想している。庶民と貧困層の生計問題をめぐり、与野党が議会政治の根幹となる対話と妥協に代わり、党派閥の利害関係にとらわれ民生の苦痛から目を背けたとの批判が高まり、国民の政界不信が一層色濃くなりそうだ。
　それにもかかわらず、与野党は交渉決裂の責任を転嫁する一方、党レベルの世論取り込み戦に突入する方針で、法改正をめぐる対立は一層深まるものとみられる。ハンナラ党の趙允旋（チョ・ユンソン）報道官は「誤った法のせいで解雇される人が出ないよう努力したが、実を結ぶことができなかった。解雇される非正規職労働者の不幸より名分や党略を前面に押し出す態度は止めるべきだ」と民主党の交渉態度を批判した。
　民主党の金裕貞（キム・ユジョン）報道官は、「法施行前に100万人の『解雇大乱説』を云々し、根本的な解決策にならない案で社会的混乱をたきつけるハンナラ党の無責任な態度を糾弾する」と述べた。
　これに先立ち、ハンナラ党は交渉決裂に備え金炯オ（キム・ヒョンオ）国会議長にハンナラ党改正案の職権上程を促していた。一方、民主党は職権上程と与党の単独処理を防ごうと、本会議場に通じる中央ホールを占拠した。