<W解説>米韓関税交渉が妥結＝経済団体などから高評価の一方、「FTAのメリット消滅」との指摘も

韓国政府にとって懸案だった米国との関税交渉が、このほど合意に至った。米国は韓国にかける相互関税の税率を日本や欧州連合（EU）と同じ15%に下げる。一方、韓国は3500億ドル（約51兆5000億円）相当の対米投資を行う。新たな関税措置は今月7日から適用され、米国東部時間の同日午前0時過ぎ（日本時間午後1時過ぎ）に発動される。イ・ジェミョン（李在明）大統領は先月31日、SNSに「大きな峠を越えた」と投稿し、安堵した。李氏は今月12日に米国でトランプ大統領と初の首脳会談を行う方向で調整している。会談では米国との関税交渉で合意した韓国による投資や、朝鮮半島の緊張緩和策について話し合われる見通しだ。