「存立の危機」開城工業団地企業が政府に対策要請

【ソウル25日聯合ニュース】開城工団企業協会は25日、ソウルの中小企業中央会で開城工業団地企業再生に向けた対策会議を開き、政府に通行や身辺安全、緊急資金支援問題の解決を訴えた。
　協会役員を務める入居企業代表ら約30人が集まった会議で、金学権（キム・ハクグォン）会長は、「これまで南北関係の行き詰まりが続く中でも痛みを見せず耐えてきたが、今や存立までが脅かされており、特段の対策が必要だ」と述べた。バイヤーらが安心して注文できるよう、通行と人材需給、身辺安全問題の解決が至急だとしたほか、危機に陥った入居企業への緊急運用資金援助、投資全額を保全する経協（経済協力）保険の開設を政府に求めた。
　ある衣類メーカーの代表は、「2004年に雑草だけが生い茂るモデル団地に入居し、5年間投資を続け現在の生産性を確保した。開城工業団地から引き揚げ、別の国でさらに5年投資することは想像もできない」と訴えた。
　別の衣類メーカー代表も、22年にわたり企業を経営する中で、物量がなく社員に休暇を取らせ、休業を考えるのは初めてだとしながら、来月2日の南北実務会談で目立った結論が出なければ、多くの企業が倒産の岐路に立たされるだろうと主張した。
　一方、統一部の李種珠（イ・ジョンジュ）副報道官は同日の会見で、協会が求めた経協保険について、関連制度を施行するための実務手続きが最終段階にあると明らかにした。保険限度の増額や保険適用条件の緩和、交易保険制度の導入などはすでに決定が出ているとし、経協保険は今月末ごろから施行に入れるだろうと伝えた。