開城工業団地の維持可能な水準で要求検討、統一部

【ソウル12日聯合ニュース】統一部の李種珠（イ・ジョンジュ）副報道官は12日の会見で、北朝鮮が前日の開城工業団地実務会談で賃金や土地賃貸料の大幅な引き上げを要求してきたことに対し「同団地の安定的な維持が可能な水準でこうした条件を検討すべき」との立場を示した。開城工業団地を安定的に維持するには、韓国の入居企業が同団地で事業を続け、団地の競争力が維持できる水準が求められると強調した。
　また、19日に予定された次回会談の対策にも言及。北朝鮮が提起した要求は南北間、契約当事者間の十分な協議が必要な事項だとし、政府は開城工業団地の入居企業や開発業者の意見をしっかり取りまとめ、会談に備えると伝えた。
　北朝鮮による現代峨山社員の抑留問題については、開城工業団地の他懸案と切り離せない最重要問題だとし、次回の協議でも重ねて提起すると強調した。韓国側は前日、午前会議の基調発言で抑留者問題を提起した後、午後の会議で早期釈放を求める別途の文書を伝達したが、北朝鮮は「十分に説明を聞いたので別文書を受け取る必要はない」として、これを返してきたという。