朴淵次ロビー捜査結果発表、故盧前大統領関連は非公開

【ソウル12日聯合ニュース】大検察庁（最高検察庁に相当）中央捜査部は12日、「朴淵次ロビー」捜査結果を発表し、朴淵次（パク・ヨンチャ）前泰光実業会長を含む21人を起訴し、故盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領のわいろ授受疑惑については調査を終結したと明らかにした。
　検察は、事案の重大性と国民の知る権利のため盧前大統領の捜査内容の一部を公開することを検討したが、「公訴権なし」処分とした事件で、参考人の名誉を棄損する可能性が懸念されることなどを理由に、具体的な内容は公開しないことにしたと説明した。
　朴前会長が故盧前大統領側に640万ドルの包括的わいろを供与したという被疑事実については、朴前会長の自白と関係者の供述などに照らし合わせ確認されたが、供与者だけを起訴した場合は公正な裁判が困難だと判断し、この部分についても調査を終結したと述べた。
　検察は、朴前会長をはじめすでに司法処理した11人のほか、千信一（チョン・シンイル）世中ナモ旅行会長を特定犯罪加重処罰法上のあっ旋収賄などの罪で裁判に回付するなど、10人を同日一斉に在宅起訴した。朴前会長はこの10人に金銭を渡した罪で、追加起訴した。
　新たに起訴したのは、朴寛用（パク・グァンヨン）、金元基（キム・ウォンギ）元国会議長、ハンナラ党の朴振（パク・チン）、金正権（キム・ジョングォン）議員、民主党の徐甲源（ソ・ガブウォン）、崔チョル国（チェ・チョルグク）議員、李宅淳（イ・テクスン）前警察庁長、金鍾魯（キム・ジョンロ）釜山高等検察庁検事、李相哲（イ・サンチョル）ソウル市政務副市長。
　一方、金台鎬（キム・テホ）慶尚南道知事、釜山高等裁判所部長判事、羅応燦（ラ・ウンチャン）新韓金融持ち株会社会長、閔有台（ミン・ユテ）前全州地方検察庁検事長、李鍾燦（イ・ジョンチャン）元青瓦台（大統領府）民政主席秘書官、安熙正（アン・ヒジョン）民主党最高委員らは無嫌疑処分となった。
　これに先立ち検察は、李延旭（イ・ジョンウク）元韓国海洋水産開発院長、鄭相文（チョン・サンムン）元大統領総務秘書官ら7人を拘束起訴、鄭大根（チョン・デグン）元農協中央会会長ら3人を在宅のまま起訴している。
　検察は昨年11月25日、ソウル地方国税庁が朴前会長を脱税の罪で告発したことを受け捜査を開始。12月22日に朴会長を拘束した後、社会指導層の不正不敗追及の次元から捜査を拡大した。

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